交通事故の慰謝料が過失割合で変わるのはなぜ？基礎知識と納得できない場合の対処法

過失割合で慰謝料額が変わるのは、過失相殺という決まりがあるからです。

過失相殺とは、「被害者側に過失がある場合には、その割合に応じて慰謝料額を減額する」という仕組みです。
「交通事故の発生原因について、加害者・被害者双方に責任があるのに、被害者の過失まで加害者が責任を負うのは不公平である」ということから、過失相殺という制度が民法で定められています。

適切な慰謝料額の目安を知るために、まず慰謝料や過失割合について知っておきましょう。

交通事故の慰謝料とは、精神的・身体的な苦痛や損害に対して支払われるお金のことで、「入通院慰謝料（傷害慰謝料）」、「後遺症慰謝料（後遺障害慰謝料）」、「死亡慰謝料」の3つがあります。
慰謝料の支払い基準として、「自賠責保険基準」、「任意保険基準」、「弁護士基準（裁判所基準）」の３つがあります。

過失割合とは、交通事故に対する被害者と加害者のそれぞれの責任の割合を表したもので、最終的な損害賠償額を算出する際に使用されます。

過失割合は、基本的には事故の当事者同士の話合いで決めます。ただし、実際には保険会社の担当者や弁護士が当事者の代理人となって交渉するケースが多いです。

過失割合は、以下のような流れで決めていきます。

基本の過失割合はあるものの、事故類型や修正要素によって過失割合は変わることが多いです。

【具体例】

• 前方を走る車Aが進路を変更し、後続を走行していた車Bが接触する事故
• 基本の過失割合は車Aの過失が7割、車Bが3割

ただし、車Aがウィンカーの合図なしで急な進路変更をしたために車Bが追突してしまった場合、車Aの過失は9割に増えます。
車Aに過失が発生するケースの事故類型は「自動車同士」、修正要素は「ウィンカーの合図なし」です。

過失割合の決め方について、さらに詳しく知りたい方は下記コラムをご覧ください。

被害者側に過失割合が認められた場合の入通院慰謝料を、弁護士基準を使って計算してみましょう。

このように、被害者にも過失が認められた場合、請求できる入通院慰謝料が減ってしまいます。

過失割合が慰謝料額に与える影響について、おわかりいただけたかと思います。
そのほか、過失割合と慰謝料について、交通事故被害者が知っておくべきポイントをまとめました。

被害者の過失割合が大きければ大きいほど、過失相殺によって慰謝料は減額されてしまいます。
ですから、加害者側から示談内容を提示された場合には、慰謝料額などの金額を確認するだけでなく、過失割合をチェックすることを忘れないようにしましょう。

ご存じの方もいらっしゃると思いますが、交通事故の慰謝料は加害者側に請求できる賠償金の一部です。
賠償金には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料といった慰謝料のほか、治療費、休業損害、逸失利益なども含まれます。
過失割合の影響は、この賠償金全体に及びます。

たとえば、被害者にも過失があってその割合が2割であれば、被害者が請求できる賠償金は全額の8割になります。

適切な賠償金を受け取るには、加害者側から提示された過失割合の妥当性について慎重に検討し、示談交渉を行う必要があります。

任意保険から慰謝料が支払われる場合、被害者の過失割合分だけ慰謝料が減額されます。
これに対して、自賠責保険から支払われる慰謝料については、被害者の過失が7割未満であれば減額されることはありません。

これは、自賠責保険が、交通事故にあった被害者救済を主な目的としているためです。

被害者の過失が7割以上（重大な過失がある）になると、上記の表のとおり慰謝料は減額されます。

ただし、後遺障害がない傷害事故の場合、自賠責保険の支払限度額は慰謝料や治療費などを含めて120万円と低額であるため、不足分については任意保険会社に請求することになります。

過失割合が決まらないと、いつまで経っても示談することができません。
過失割合や慰謝料額に納得できずもめている場合の対処法としては下記があります。

それぞれのメリット・デメリットがあるため、きちんと理解したうえで利用するようにしましょう。

裁判所における手続としては、調停と裁判（訴訟）があります。

裁判所に調停案を提示してもらって当事者双方の合意を目指す方法です。

【メリット】
・裁判（訴訟）より費用がかからず、かつ早期の解決が見込める

【デメリット】
・事故の当時者双方の同意が必要
・仲介者である調停委員は中立的な立場であるため、被害者の立場で交渉することはない

裁判手続のなかで過失割合を決定し、紛争を解決する方法です。

【メリット】
・当事者間の合意がなくても解決できる

【デメリット】
・費用や時間がかかる
・法律に基づいた主張が必要なため、被害者の方ご自身での対応は困難

交通事故紛争処理センターなどの、ADR（裁判外紛争解決手続）機関に和解案を提示してもらい、当事者双方の合意を目指す方法です。

【メリット】
・無料で利用できる

【デメリット】
・事故の当時者双方の同意が必要
・原則として、終了まで相談担当者の弁護士を変更できない
・仲介者である担当弁護士は中立的な立場であるため、被害者の立場で交渉することはない

ご自身で対応するのが負担という方は、弁護士に依頼することを検討しましょう。

【メリット】
・実況見分調書や過失相殺の認定基準、過去の裁判例などをもとに適切な過失割合を算定し、その結果から加害者側が提示する過失割合の妥当性を判断することができる
・被害者の方に有利となる証拠や過去の裁判例、追加すべき修正要素などの根拠を示しながら、加害者側の保険会社に適切な過失割合を主張してもらえる
・訴訟に発展しても対応を任せられる

【デメリット】
弁護士費用がかかる。弁護士費用が心配な方は、弁護士費用特約が利用できるかご確認ください。

交通事故では、被害者にも過失割合が発生することが多くあります。
被害者に過失割合が認められた場合、慰謝料額が変わるだけでなく、治療費や休業損害などを含む賠償金額全体に影響があります。

加害者側の保険会社から過失割合を提案されることがありますが、過失割合や慰謝料額に納得できないのであれば、妥協しないで交渉することが大切です。

過失割合や慰謝料額についての示談交渉がうまく進まない場合には、交通事故に詳しい弁護士への相談を検討されることをおすすめします。

交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

弁護士費用特約を利用する方の場合は、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われます。

また、通常は弁護士費用が保険会社の上限額を超えた部分は自己負担となりますが、アディーレにご依頼いただく場合は、保険会社の上限を超えた分の弁護士費用は請求いたしません。
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