交通事故の過失割合の修正要素とは？概要や具体例、加算・減算の目安をご紹介

まず、交通事故の過失割合を決める手順を知っておきましょう。
過失割合は、下記のような流れで決めていきます。

過失割合の決め方について詳しく知りたい方は、下記コラムをご覧ください。

過失割合を決めるのに必要な「基本過失割合」と「修正要素」について解説します。

「基本過失割合」は、過失割合を算定する際に基礎とする数値のことで、事故形態によって類型的に決まります。
事故形態とは、下記のようなことです。

例1）同じ道路幅、信号機・一時停止の規制・優先道路なしで直進車と右折車の事故
直進車が3割、右折車が7割の過失

例2）赤信号で停車中の自動車と後方車の追突事故（もらい事故）
追突車が10割、非追突車が0割の過失

修正要素とは、過失割合を修正する事故当時の個別具体的な事情のことで、加算要素と減算要素があります。
同じような種類の事故でも、基本過失割合をそのまま当てはめられる事故は少なく、態様は個々に違います。

ですから、基本過失割合に修正要素を適用して過失割合を決めるのです。

ただし、何でもかんでも修正できるというわけではなく、修正できるのは修正要素にあたる状況があった場合です。主な修正要素としては、次のものが挙げられます。

下記のような実際の事故状況（修正要素）を基本過失割合に適用し、加算・減算して適切な過失割合を決定します。

自動車同士、自動車とバイク、自動車と自転車の交通事故について、それぞれ、基本的な過失割合の修正要素を見ていきましょう。
修正要素ごとに「－5」「＋10」といった修正幅が定められており、自動車同士の事故では5％～20％程度です。

自動車同士の事故について、代表的な過失割合の修正要素をご紹介します。

自動車とバイクの事故の過失修正要素は、基本的に自動車同士の事故のケースと同様です。

過失割合について示談交渉を行うにあたり、注意すべきポイントをご紹介します。

1. 過失割合は当事者同士の話合いが基本
2. 示談成立後は撤回できない
3. 賠償金の請求には時効（請求期限）がある

過失割合は、基本的に当事者同士の話合いで決めるものであり、加害者側の保険会社が提案してきてもそのまま受け入れる必要はありません。
提案された過失割合に納得できない場合には、修正要素があることなどを主張し、適切な過失割合で合意できるようにするとよいでしょう。

ただし、加害者がわき見運転をしていたなど、あなたに有利となる事情について先方が認めないときには、被害者の方がドライブレコーダーの映像などの証拠を示して立証することが必要です。

いったん示談が成立したら撤回できないのが原則です。よほどの理由がない限りやり直しはできませんので慎重に進めるようにしましょう。

そのため、過失割合や賠償金額の妥当性などについてしっかりと理解し、納得できない点については示談前にきちんと主張することが大切です。

交通事故の損害賠償請求権には時効があります。
加害者と損害を知ったときから、物損（事故でケガをしなかった場合）で3年、人身事故（事故でケガをした場合）で5年の時効があります。

• ※2020年4月1日以降の交通事故の場合

時効が完成すると、基本的には、賠償金を請求できなくなってしまいます。期間内に示談を成立させるようにしましょう。

なお、話合いがうまくいかず、期間内での示談成立が難しいと思われるときは、時効の完成を阻止する方法があります。ぜひお早めに弁護士にご相談ください。

過失割合や修正要素は、最終的な賠償金に影響するものであるため、きちんと理解したうえで示談交渉に臨む必要があります。

しかし、被害者の方が交渉に慣れている加害者側の保険会社の担当者と示談交渉するのは負担が大きいでしょう。
また、「よくわからないから」といって、先方が提案するままの過失割合を承諾してしまうと、最終的に受け取れる賠償金額が減ってしまうことになります。

交通事故に詳しい弁護士であれば、修正要素を考慮した過失割合を判断し、適切な賠償金を受け取れるよう、的確なアドバイスをすることが可能です。
示談交渉をする前に、一度弁護士に相談されることをおすすめします。

修正要素は基本過失割合を左右する重要な役割を持っています。
しかし、過失割合や基本過失割合、修正要素は複雑で、被害者の方がご自身で理解し、適切な過失割合を導き出すのは難しいことと思います。

「過失割合に納得できないけれど、自分の事故の基本過失割合や修正要素がどうなるのかわからない」という方は、弁護士などの専門家に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。

交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

弁護士費用特約を利用する方の場合は、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われます。

また、通常は弁護士費用が保険会社の上限額を超えた部分は自己負担となりますが、アディーレにご依頼いただく場合は、保険会社の上限を超えた分の弁護士費用は請求いたしません。
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