後遺障害に対する賠償金（慰謝料）の相場と3つの支払基準

交通事故の慰謝料には3つの基準があります

①自賠責保険基準

自動車損害賠償保障法によって定められている損害賠償金の支払額の基準です。自賠責保険は、自動車を運転する人が加入を義務づけられている強制保険であり、支払額は通常、3つある基準のなかでもっとも金額が低いものとなります。

②任意保険基準

任意保険会社が独自に設けている損害賠償の基準です。各保険会社で異なっており、基本的に非公開とされています。支払額については一般的に、自賠責保険基準よりは高く、弁護士基準（裁判所基準）よりは低いと考えられています。

③弁護士基準（裁判所基準）

過去の交通事故裁判における支払判決に基づく基準で、計算方法や金額については、弁護士会の分析による「損害賠償額算定基準」に記載されているものを用います。支払額についてはほとんどの場合、3つの基準のうちでもっとも高くなります。

基本的に、保険会社が提示する金額は任意保険基準であり、弁護士は裁判をしたならば認められる「弁護士基準(裁判所基準)」で交渉を行います。

（１）自賠責保険基準における後遺障害の慰謝料

後遺障害の慰謝料における自賠責保険基準は、以下の表のように定められています。自賠責保険は、人身事故の被害者の方に対して必要最低限の救済をするために、すべての自動車の運転者にその加入が義務付けられている強制保険です。

そのため、自賠責保険によって支払われるのは、あくまでも必要最小限の範囲であり、賠償額については限度額が決められています。後遺障害慰謝料や後遺障害の逸失利益などを合計した金額がこの限度額を上回ったとしても、限度額を上限とした賠償金しか支払われないことになります。

（２）任意保険基準における後遺障害の慰謝料

加害者が加入している自動車保険（自賠責保険を強制保険と呼ぶこととの対比から任意保険と呼ばれます）は、自賠責保険によっては足りない損害賠償を加害者に代わって支払うことになります。

ここで問題となるのが任意保険会社の支払基準です。本来であれば、法的に認められる賠償額については、その全額を任意保険会社が補てんすべきです。しかし、任意保険会社が提案してくる賠償額は、各社が独自に設定した自社の支払基準によるものであり、多くの場合、弁護士基準よりも相当に低い賠償金額を提示してきます。

後遺障害が認定されるような交通事故被害の場合、後遺障害慰謝料は高額になります。慰謝料が高額になればなるほど、算定基準の違いに基づく金額の差は大きくなります。保険会社の担当者の言葉を鵜呑みにして、低い金額のままで示談をしてしまうと、重い後遺障害を負ったにもかかわらず、十分な賠償が得られないということになりかねません。

任意保険会社の支払基準は、一般的に、自賠責保険の支払基準に多少の上乗せをした程度のものであり、次に説明する弁護士基準とは後遺障害の慰謝料に大きな差が出てしまうことになります。

（３）弁護士基準における後遺障害の慰謝料

弁護士が、交通事故の被害に対する損害賠償を請求したり、保険会社と示談交渉を行う際には、弁護士基準を用います。積み重ねられてきた過去の裁判例における賠償額の目安に基づいて行うのです。

たとえば、後遺障害慰謝料についての弁護士基準（「赤い本」基準）は以下の表の通りとなっています。自賠責保険基準と比較してみると、その金額の差は歴然です。

1. ※1 上表の自賠責保険基準の後遺障害慰謝料額は、令和2年4月1日以降に発生した事故における金額を記載しております。介護を要する後遺障害の場合は、「第1級1,650万円」、「第2級1,203万円」と定められています。
2. ※2 後遺障害慰謝料については、被害者の境遇や、加害者の対応、事故の状況に応じて増減しますので、一応の目安としてお考えください。
3. ※3 原則として、被害者の家族について、被害者とは別個の慰謝料が認められません。ただし、被害者が亡くなった場合と同じくらいの精神的苦痛を受けたといえる場合には、近親者独自の慰謝料請求が認められることもあります。