知らないと損をする！？交通事故の慰謝料はこうして決まる

保険会社は交通事故被害者の味方？
示談する前にぜひ確認を！

保険会社は、交通事故の被害者の方に損害賠償金を払ってくれる存在です。しかし、裁判所のように公平な第三者というわけでも、弁護士のように被害者の方の代理人というわけでもありません。被害者の方は賠償金を「もらう側」で、保険会社は賠償金を「支払う側」。賠償金の支払額をできるだけ最低限にしたい、被害者の方とは対立する立場にいるのが保険会社なのです。

このような事情から、保険会社は自賠責保険基準よりはわずかに高いものの、各社が定めている自社の支払基準（任意保険基準）に基づいた賠償額を提示してくることが多いのです。

こんなにも差が出る後遺障害の賠償金支払額

たとえば、年収400万円、30歳の男性が、2020年4月1日以降に発生した交通事故により労働能力の喪失などを伴う後遺障害を負った場合の賠償額を算定してみます。賠償額のうち、後遺障害等級認定の結果に基づいて交渉することで増額を期待できるのは、後遺障害慰謝料および逸失利益です。

そこで、各等級の後遺障害慰謝料および逸失利益を、自賠責基準と裁判所基準に基づいて算定し、下記のように比較してみると、両者には大きな差が出る可能性があるとわかります。

• ※裁判所基準の後遺障害慰謝料および逸失利益は、交通事故の態様、被害者の具体的な事情、加害者の対応などにより増減しますので、上記は目安としてお考えください。
• ※実際の賠償額は、治療費や入院費用、家屋の改造費など、ほかの損害も加算されるため異なります。

上記のグラフの通り、賠償額の大きい後遺障害であるほど、自賠責保険基準の限度額は本来受け取れるはずの適切な賠償金額から大きく離れています。後遺症が残る可能性が少しでもあれば、裁判所基準に基づいて示談交渉を行う弁護士へ相談されることをおすすめします。