弁護士費用

交通事故被害の弁護士費用

一般的に、「弁護士は敷居が高い」という印象を持たれてしまう原因の１つに「弁護士費用が不明確」という点があるのではないでしょうか。
少しでも「身近な」法律事務所を目指す当事務所では、ご相談者が少しでも費用面でご不安を感じないように、弁護士費用を明確に設定しております。
なお、弁護士費用は、「弁護士特約」が付いている自動車保険や損害保険に加入されているか否かで異なります。詳しくは下記をご覧ください。

「弁護士費用特約」が付いている自動車保険や損害保険に加入していない方

ご相談料	何度でも無料０円
着手金	無料０円
成功報酬	21万6000円（税込）回収額の10.8％（税込）獲得した賠償金からお支払いいただく「成功報酬制」

訴訟等（※）に移行した場合

訴訟等（※）に移行した場合には、下記にご案内する日当および実費を申し受けます。

弁護士の日当
3時間未満の場合	日当不要
3時間～6時間未満の場合	一律1万5000円（税込）
6時間～9時間未満の場合	一律3万0000円（税込）
9時間以上の場合	一律4万5000円（税込）

実費（訴訟等（※）に移行した場合のみ）

収入印紙、予納郵券、交通費および訴訟等追行に必要な一切の実費を申し受けます。

※訴訟等とは、訴訟、調停、裁判外紛争解決手続その他第三者を介する紛争解決手段一切をいう。

「弁護士費用特約」が付いている自動車保険や損害保険に加入している方

ご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士費用は、保険の限度額まで保険会社から支払われます。つまり、原則的に弁護士費用は保険会社が負担することになります。

弁護士費用の負担がなしに!?

着手金
請求額	報酬金額
125万円以下の場合	10万8000円（税込）
125万円を超え、300万円以下の場合	請求額の8.64%（税込）
300万円を超え、3000万円以下の場合	請求額の5.4%+9万7200円（税込）
3000万円を超え、3億円以下の場合	請求額の3.24%+74万5200円（税込）
3億円を超える場合	請求額の2.16%+398万5200円（税込）

成功報酬
回収額	報酬金額
300万円以下の場合	回収額の17.28％（税込）
300万円を超え、3000万円以下の場合	回収額の10.8%+19万4400円（税込）
3000万円を超え、3億円以下の場合	回収額の6.48%+149万400円（税込）
3億円を超える場合	回収額の4.32%+797万400円（税込）

手数料
各種手続	手数料の金額
後遺障害申請手続	3万2400円（税込）ただし、異議申立手続および紛争処理機構への申立手続については、5万4000円（税込）とする。
23条照会手続（刑事記録の取得、医療照会等）	1件あたり　5万4000円（税込）
内容証明作成	1件あたり　5万4000円（税込）

追加着手金
控訴審、上告審に移行した場合	着手金の請求額より計算される報酬金額に4分の1を乗じた金額（税込）
訴訟等（※）の手続に移行した場合	着手金の請求額より計算される報酬金額に4分の1を乗じた金額（税込）

※訴訟等とは、訴訟、調停、裁判外紛争解決手続その他第三者を介する紛争解決手段一切をいう。

弁護士の日当
往復2時間を超え、4時間まで	3万2400円（税込）
往復4時間を超え、7時間まで	5万4000円（税込）
往復7時間を超える場合	10万8000円（税込）

実費

収入印紙代、郵便切手代、交通費、謄写料、宿泊費等、事件処理に要した一切の実費を申し受けます。

損はさせない保証

弁護士費用特約が付いていない方もご安心ください！

当事務所へご依頼をいただいたにもかかわらず、加害者側の保険会社から提示された示談金の増加額が報酬額を下回ってしまった場合は、その不足した分の弁護士費用はいただいておりません！
ご依頼によって弁護士費用が費用倒れになることはございませんので、安心してご依頼ください。

具体例

交通事故に遭ったAさん。当初、相手側の保険会社から提示された示談金額は100万円でした。その後、弁護士に交渉を依頼しましたが、最終的な示談金額は125万円で、弁護士費用を払うと89万9000円が手元に残る計算になりました。このように、Aさんが弁護士に頼むことで損をした場合、差額の10万1000円を返金します。

弁護士介入前

保険会社の提示額 100万円

合計 100万円

弁護士介入後

保険会社の提示額 100万円

弁護士介入による増額分 +25万円

弁護士費用－35万1000 円 (21万6000円+10.8%)

合計 89万9000 円

費用倒れ!10万1000円
損してしまう!

「損はさせない保証」適用

弁護士費用のうち10万1000円は
返金します!

備考

※訴訟を提起する場合は、訴訟費用が別途かかります。詳しくはお問い合わせください。
※弁護士費用が高額となる死亡/重度障害案件に関しては別途ご相談ください。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。
※税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。

弁護士費用特約について

弁護士費用の負担がなしに！？
あなたの自動車保険・損害保険を
ご確認ください

被害者が歩行者・自転車・原付など、自動車以外の事故でも使用できる場合があります
事故当時の契約内容をご確認ください

下記のような場合でも
弁護士費用特約は適用されます

自分名義の保険には
弁護士費用特約がついていなかった・・・

同居のご家族: 同居しているご家族であれば、ご家族の保険も使用できます。おばあちゃん、おじいちゃん、従兄弟（従姉妹）でも使用できます。

同居のご家族の保険も
ご確認いただけましたか？

事故時に同居している
家族がいなかった・・・

別居のご家族: 別居のご両親の保険が使用できます。
※ただし、ご本人が未婚の場合に限ります。

別居のご両親の保険も
ご確認いただけましたか？

※弁護士費用特約は保険会社の約款により細かい内容や名称が異なるケースがあります。実際にご使用になる際にはご相談ください。

費用を気にせず、安心して弁護士に依頼できます。

弁護士費用特約を
ぜひご利用ください

弁護士費用特約とは

加害者の方やその任意保険会社との示談交渉などを弁護士に依頼した場合に、発生する弁護士費用を自分が加入している任意保険会社が支出してくれる、という大変優れた特約です。

一般的に、「弁護士費用特約」の使用範囲はとても広く、自分が任意保険に加入している場合だけではありません。もし、自分が任意保険に加入していない場合でも、（１）配偶者（夫、妻）、（２）同居の親族、（３）別居の両親（未婚の場合）、（４）被害事故に遭った車両の所有者、が任意保険に加入していれば、弁護士費用特約の使用が可能です。
特に、自転車や歩行者として交通事故の被害に遭われた際、自動車保険や火災保険によって、弁護士費用がまかなえてしまうことにお気づきにならない方がたくさんいらっしゃいます。

保険料は年間１５００円程度ですが、ほぼすべての任意保険会社の限度額は３００万円となっています。
ぜひ、弁護士費用特約が使用できるかどうか、確認されることをおすすめします。

※保険会社の約款により細かい内容が異なるケースがありますので、ご注意ください。