加入保険に弁護士費用特約が付帯していたことで、依頼者の方の経済的デメリットなく、賠償金の増額に成功！

乗用車を運転していたＴさんは、Ｔ字路交差点で一時停止標識を無視した加害者の普通乗用車と出会い頭に衝突してしまい、頸椎捻挫、背部挫傷、腰部挫傷の診断を受けました。
その後、約1ヵ月間の通院期間を経て、幸いにもＴさんには後遺障害が残ることなく、症状固定を迎えました。

しばらくすると、保険会社から示談に関する提案を受けましたが、Ｔさんは保険会社が提示した示談金が妥当なものであるかどうか判断することができませんでした。
そこで、交通事故に詳しい弁護士に一度話を聞きたいと思い、当事務所にご相談くださいました。

弁護士が、Ｔさんからいただいた資料を確認すると、入通院慰謝料について弁護士が交渉することで金額が増額する見込みがあることがわかりました。
もっとも、通院期間が短かったため増額幅は少なく、Ｔさんは弁護士に相談するにあたり、「数万円の増額でも依頼が可能なのか」、と不安を抱えておられました。

弁護士がＴさんから詳しく事情を伺ったところ、Ｔさんが加入している保険に弁護士費用特約が付いていることがわかりました。
そこで、弁護士は、Ｔさんが弁護士費用を負担することなく賠償金を増額できる可能性があること、そして、たとえ数万円程度の増額であっても経済的にデメリットがないため、お任せいただければ賠償金の増額を交渉することをお伝えしました。

ご依頼後、弁護士はさっそく示談交渉を開始しました。
当初、保険会社は入通院慰謝料を増額することに難色を示していました。もっとも、弁護士が粘り強く交渉した結果、裁判をしたならば認められる弁護士基準（裁判所基準）の9割にあたる入通院慰謝料を獲得することができ、当初予定していたとおり増額に成功しました。

今回のように、「賠償金が高額とならない場合にも弁護士へ相談できるのか」と躊躇される方が多いかもしれません。しかし、たとえ増額幅が少なくとも、保険に弁護士費用特約を付けていれば、依頼者の方ご本人の負担なく賠償金を増額することができます。

そのため、たとえ賠償額が高額とはならない見込みであっても、保険に弁護士費用特約を付けている場合は、お気軽にご相談ください。交通事故の被害に関する相談は何度でも無料です。