早期解決を目指して弁護士が的確にアドバイス。粘り強い交渉により約1ヵ月で示談！

Zさんは普通貨物自動車を運転中に、赤信号で停止していたところ、後方から普通貨物自動車に追突されるという交通事故にあってしまいました。
この事故により、Zさんは頸椎捻挫、右足関節挫傷と診断され、治療を余儀なくされました。

その後、約5ヵ月間の通院期間を経て、Zさんはようやく症状固定を迎えましたが、残念なことに首を動かす際の疼痛が残ってしまいました。
しばらくすると、Zさんは保険会社から示談に関する提案を受けました。しかし、後遺障害等級の申請を行うべきか、このまま示談を進めてよいのかが判断できず、交通事故に詳しい弁護士へ相談したいと当事務所にご連絡くださいました。

ご依頼後、弁護士は後遺障害の申請に向けて医療機関などから資料を集めました。ところが、収集した資料を確認すると、後遺障害の認定可能性が低いことがわかりました。また、早期解決を図るために後遺障害を申請せずに示談交渉を進めることも選択肢の一つであることも判明しました。
そこで、弁護士は後遺障害の見込みなどをZさんにご説明。方針について協議したところ、早期解決を図るため後遺障害の申請はしないで示談交渉を進めることになりました。

その後、弁護士は速やかに示談交渉を開始。
当初、保険会社は自賠責保険基準の賠償金しか認めませんでしたが、弁護士が粘り強く交渉したところ、示談交渉を始めてから約1ヵ月というスピードで解決に至りました。
また、入通院慰謝料について、裁判をしたならば認められる弁護士基準（裁判所基準）ベースでの交渉を粘り強く行い、最終的な賠償金は約30万円の増額となりました。
さらに、弁護士費用特約を付帯していたことから、賠償金の増額分をそのまま依頼者の方へ返金することができました。

今回のように、後遺障害が認められないことで賠償金の増額が見込まれない場合でも、ご加入中の自動車保険などに弁護士費用特約が付いていれば、 弁護士費用を負担することなく弁護士に示談交渉を任せることができます。
そのため、弁護士費用特約が付いている 場合には、お気軽に弁護士にご相談ください。