弁護士の交渉により、入通院慰謝料について約75万円の増額が認められ、賠償金の総額は提示額の2倍以上！

原動機付自転車で車道の左側を走行していたEさんは、やや前方を並走していた普通乗用車が突然左折したため衝突事故を起こしてしまいました 。この事故により、Eさんは左鎖骨遠位端骨折、肋骨多発骨折、閉鎖性肺挫傷と診断され、治療を余儀なくされました。

約4ヵ月通院したころ、Eさんは保険会社とのやり取りに負担を感じるようになりました。
また、今後どの程度の示談金を受け取ることができるのか、後遺障害が認められるのか不安になったEさんは、交通事故に詳しい弁護士へ相談したいと考え、当事務所にご連絡くださいました。

弁護士が、Eさんからいただいた資料を確認するとともに、詳しく事情を伺ったところ、肩の可動域に制限が残って後遺障害が認定された場合には示談金の増額可能性がある見通しであることがわかりました。
そこで、後遺障害認定の可能性や後遺障害認定による示談金の増額可能性についてご説明。そして、弁護士にご依頼いただければ、後遺障害の申請から示談交渉まで一貫してサポートさせていただくとお伝えしました。

ご依頼後、 Eさんは症状固定と診断されましたが、幸いにも変形障害や可動域への制限が残りませんでした。
しばらくすると保険会社から示談の提案を受けましたが、特に入通院慰謝料について裁判をしたならば認められる弁護士基準（裁判所基準）よりも低い金額であることが判明。
そこで、弁護士は、Eさんが交通事故による負傷で手術を受けざるを得なくなっており、Eさんの精神的苦痛が大きいことを主張して粘り強く交渉しました。
その結果、入通院慰謝料について約75万円の増額が認められ、賠償金の総額として当初の保険会社の提示額から2倍以上の金額を獲得することができました。

今回のように、保険会社とのやり取りを負担に感じられた場合、弁護士にご依頼いただくことで、その後の対応をすべてお任せいただくことができます。
また、示談交渉においては、保険会社から提示された示談金額について、弁護士が弁護士基準をもとに交渉することで増額できる可能性があります。
そのため、示談金額について疑問を感じられている方は、ぜひ早い段階で当事務所までご相談ください。