後遺障害認定の申請は誰がするのですか？
後遺障害の等級認定の申請手続は、損害保険料率算出機構に対して行うのが一般的です。
申請手続の方法としては、加害者の保険会社を通じて行う「事前認定」という方法と、被害者自身（代理人の弁護士含む）が行う「被害者請求」の方法があります。
「事前認定」は、保険会社を通じて行いますので手間がかからないというメリットがあります。しかし、提出する資料を被害者の方や弁護士がチェックすることはできません。保険会社にとっては、等級が上がればその分だけ支払う賠償金が増えてしまいますので、より高い等級の認定を受けることに、必ずしも協力的ではありません。場合によっては、不当に低い認定になってしまうおそれもあります。
「被害者請求」は、被害者の方が自ら資料を収集・提出するなどの負担もありますが、提出する資料を被害者自身や弁護士がチェックできるなどのメリットがあります。
弁護士に依頼した場合には、希望があれば弁護士が後遺障害の認定が適切になされるような資料や書類を揃えて、申請を行います。また、仮に最初の申請で後遺障害が認定されずに「非該当」となってしまった場合であっても、「異議申立」を行うことで等級認定の獲得を狙います。
後遺障害の等級認定によって、賠償額はどのように変わるのですか？
まず自賠責保険では、後遺障害の等級によって後遺障害の逸失利益や慰謝料についての賠償額が決められています。また、任意保険基準（各保険会社が定めている自社の支払基準）や裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）も後遺障害の等級を基準にして支払われています。なお、自賠責保険の支払基準は以下の表となります。
自賠法施行令別表Ⅰ・介護を要する後遺障害に適用
（）内は保険金総額
| 後遺障害等級 | 慰謝料額 |
|---|---|
| 第1級 | 1600万円（4000万円） |
| 第2級 | 1163万円（3000万円） |
自賠法施行令別表Ⅱ・別表Ⅰ以外の後遺障害に適用
（）内は保険金総額
| 障害等級 | 額 |
|---|---|
| 第1級 | 1100万円（3000万円） |
| 第2級 | 958万円（2590万円） |
| 第3級 | 829万円（2219万円） |
| 第4級 | 712万円（1889万円） |
| 第5級 | 599万円（1574万円） |
| 第6級 | 498万円（1296万円） |
| 第7級 | 409万円（1051万円） |
| 第8級 | 324万円（819万円） |
| 第9級 | 245万円（616万円） |
| 第10級 | 187万円（461万円） |
| 第11級 | 135万円（331万円） |
| 第12級 | 93万円（224万円） |
| 第13級 | 57万円（139万円） |
| 第14級 | 32万円（75万円） |
※なお、別表Ⅰに該当する方・別表Ⅱの１級～３級に該当する方で、被扶養者がいる方については、別表記載の慰謝料額が一定額増額され、また、別表Ⅰに該当する方については、初期費用等として、第１級の場合には５００万円、第２級の場合には２０５万円が増額されます（保険金総額は増額しません）。
ひき逃げにあった場合、救護義務違反を理由に慰謝料は増えますか？
救護義務違反について独立した項目があるわけではありません。ただし、ひき逃げ事故にあった場合は、慰謝料が増額されることがあります（慰謝料増額事由）。
交通事故の慰謝料の増額事由としては、下記のようなものがあります。
- 交通事故が加害者の故意や重過失（ひき逃げ、無免許、酒酔い、著しいスピード違反、薬物使用など）を原因とするものである場合
- 加害者に著しく不誠実な態度（加害者が通報せず被害者が長時間放置されたことによる死亡や重度の後遺障害など）がある場合
ひき逃げは、増額事由1の重過失にあたるため、増額が認められる可能性があります。
