病院で後遺障害診断書の作成を断られた場合、どうすればよいですか？
後遺障害診断書は、適切な賠償金を受け取るために不可欠な書類です。
作成を断られた場合は、まずはその理由を医師に確認してみましょう。
たとえば、「まだ症状固定の段階ではない」と医師が考えている場合には、症状固定の見込みを確認したうえで、医師の判断に従って治療を継続するのがよいでしょう。
もしご自身での対応が難しいと感じる場合は、交通事故に詳しい弁護士に相談してみてください。
弁護士に依頼することで、被害者の方の代わりに医師に診断書作成の必要性や法的な重要性を説明することで、診断書を作成してもらえることがあります。
また、診断書の書き直しや追記についても弁護士が医師と交渉することで、よりスムーズに進められることが多いです。
弁護士に相談するタイミングはいつがいいのでしょうか？
基本的に、加害者や保険会社と示談を結ぶまでは、どのタイミングでもご相談いただけます。
ご不明点や不安・疑問など、何でも結構です。ぜひご連絡ください。
主婦（主夫）の場合、逸失利益はどのように算出すればよいのでしょうか？
主婦（主夫）の後遺症による逸失利益は、通常、「基礎収入×労働能力喪失率×中間利息控除係数」で計算します。
基礎収入について
収入のない主婦（主夫）の場合、基礎収入は原則として女性労働者の全年齢平均給与額（※）を用います。
女性労働者の全年齢平均給与額ではなく年齢別平均給与額をとるかについては確定されていませんが、東京・大阪・名古屋の各地裁交通部の取扱いについては、原則として全年齢平均給与額によります。
パート収入等がある兼業主婦の場合で、現実収入額が統計の平均給与額より高い場合は、現実収入額を収入とします。パート収入等の現実収入額が統計による平均給与額より低い場合は、平均給与額を収入とします。
高齢の女性の場合であっても、余命年数、健康状態および家族関係を検討して、家事労働を行うことができる場合には、統計の平均給与額または相当程度に減額した額を収入額とします。
※賃金センサスの第1巻第１表の産業や企業規模、学歴や性別、年齢別等で集計された平均年収の統計データ
労働能力喪失率について
労働能力喪失率とは、後遺障害によってどれくらい労働能力が失われたかという割合です。後遺障害の等級によって異なり、5～100%で設定されています。
中間利息控除係数について
「ライプニッツ係数」とも呼ばれ、将来にわたる損害賠償金を前倒しで受け取るために、賠償額を現在の価値に引き直すための係数です。
