※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
Oさんは、横断歩道を歩行中に、右折してきた自動車に衝突される交通事故にあってしまいました。この事故により、頸椎捻挫（むち打ち）、右肩挫傷、左膝挫傷と診断され、治療を余儀なくされました。
その後、約8ヵ月間の通院期間を経て、Oさんはようやく症状固定（これ以上治療を続けても症状の回復・改善が期待できなくなった状態）を迎え、残念なことに首や肩の痛み、右上肢のしびれが残ってしまいました。そこで、加害者側の保険会社を通じて後遺障害等級の申請を行いました。その結果、「局部に神経症状を残すもの」として、併合14級が認定されました。
しばらくすると、加害者側の保険会社から示談の提案がありました。しかし、金額を見てみると全体的に低額であり、後遺症慰謝料はたったの32万円。「この金額は少ないのではないか」と疑問に思ったOさんは、金額の妥当性について弁護士に相談したいと思い、当事務所にご相談くださいました。
弁護士が、Oさんからいただいた資料を確認するとともに、詳しく事情を伺うと、保険会社から提示された賠償額は、逸失利益については現在の提示額からの増額が難しいものの、入通院慰謝料と後遺症慰謝料に関しては、ともに裁判をしたならば認められる「弁護士基準（裁判所基準）」よりも非常に低く、増額の見込みがありました。そこで、弁護士が増額に向けて力を尽くして交渉するとお伝えしたところ、ご依頼いただきました。
ご依頼後、弁護士は早速、加害者側の保険会社と示談交渉を始めましたが、保険会社は弁護士基準による慰謝料の計算に消極的でした。もっとも、今回の交通事故は、Oさんがフリーランスとなり、ちょうど新規営業を始めたときに起こったもので、仕事を休めずに痛みをこらえながら業務を続けていたことから、その精神的苦痛は非常に大きいものでした。
そこで弁護士は、Oさんの精神的苦痛の大きさを主張し、粘り強く交渉を続けました。その結果、入通院慰謝料は裁判所基準の9割にあたる金額、後遺症慰謝料については裁判所基準の満額となる金額が認められ、当初の提示金額から約130万円の増額に成功しました。
後遺障害が認定されたにもかかわらず、保険会社から提示される賠償金が相場よりも低いことは、よくあります。また、後遺障害が認定されると、休業損害や入通院慰謝料に加えて、逸失利益や後遺症慰謝料など、請求できる賠償項目が多岐にわたります。
そのため、今回の事故のように、「逸失利益」については増額可能性が見込めない場合であっても、「慰謝料」には増額可能性があり、弁護士の交渉によって、受け取れる賠償金を増額できることもあります。したがって、保険会社から提案された賠償金額のうち、どれか一つの項目だけでも不満や疑問がでてきた際には、ぜひご相談ください。当事務所では、交通事故被害のご相談は何度でも無料です。
弁護士が交渉することで、
賠償金の増額や
後遺障害の等級アップが
見込めます。
交通事故被害の
ご相談は何度でも無料！
示談書が届いて一週間印が押せず、ずっと考えていました。弁護士と聞くと、とても難しい話をしないといけないのかな、と思っていましたが、とても分かりやすい説明で安心しました。
弁護士特約がついていたので、弁護士代が無料で、受取金額が2倍になりました。アディーレの対応は、とても良かったです。保険会社の動きが遅いので、依頼してよかったです。
約5ヶ月間、大変お世話になりました。とても良い対応で感謝しています。ありがとうございました。
交通事故の示談交渉は非常に精神的負担が大きく思う様な賠償金額が出ないことが多いので、不安な事があれば早めに相談する事をお勧めします。
弁護士特約に加入していない人、慰謝料の金額が不満な方、安心して依頼できると思います。交通事故で少しでも不安に思っている方は一度相談してほしいです。
※2016/6/1〜2021/8/31。
お電話いただいた方のうち「治療中」と回答された方の割合です。
