交通事故の弁護士依頼はいつがベスト？最適なタイミングと遅れるリスク

交通事故の被害にあった際、弁護士へ「相談」するタイミングは、早ければ早いほど望ましいです。
事故直後に相談することで、一般的に適切とされる通院頻度や受けておくべき検査についてのアドバイスを受けられることもあるからです。

一方で、正式に弁護士へ「依頼」するタイミングは、ご自身の状況によって柔軟に判断して問題ありません。たとえば、ご自身の自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯していて使用できることが確認できている場合は、費用倒れの心配が少ないため、早い段階で依頼し、負担となる保険会社とのやり取りを任せてしまうことも可能です。

特約がない場合や比較的ケガが軽いケースでは、治療がある程度進んだ段階や、保険会社から示談金が提示されたタイミングで依頼する人は少なくありません。
「すでに治療が進んでいるから遅いかも…」などとご心配なさらず、まずは一度相談してみることをおすすめします。

弁護士への依頼を迷っているうちに時間が経過してしまうと、被害者の方にとって不利な状況が生じる可能性があります。

まず注意したいのが、適切な治療や検査を受けるタイミングを逃してしまうことです。
たとえば、事故から時間が経ってからMRIなどの検査を受けても、事故とケガの因果関係が証明しにくくなり、適正な後遺障害等級が認定されなくなる可能性があります。

また、保険会社から提示された示談書に一度サインをしてしまうと、原則としてあとから内容を覆すことはできません。
本来受け取れるはずの賠償金よりも低い金額で合意してしまうのを防ぐためにも、示談成立前に弁護士の確認を入れることが重要です。

弁護士への依頼は、ご自身の状況に合わせて検討することが大切です。
ここでは、交通事故の対応において、特に弁護士への相談・依頼をご検討いただきたい「3つの重要なタイミング」について解説します。
これらのタイミングで適切な対応をとることが、心身の負担を減らし、適正な解決へと繋がる第一歩となるでしょう。

交通事故から数ヵ月（むち打ちの場合は3〜6ヵ月程度）が経過すると、加害者側の保険会社から「そろそろ治療を終了しませんか」と、治療費の打ち切りを打診されることがあります。
しかし、治療を終了すべきかどうか（症状固定とするか）は、あくまで医師が医学的な観点から判断するものです。

まだ痛みが残っており、医師も治療の継続が必要だと考えている段階で通院をやめてしまうと、十分な回復が見込めないばかりか、その後の賠償にも影響が出る可能性があります。
このような打診を受けた段階で弁護士に依頼した場合、弁護士が医師の意見を基に保険会社と交渉し、治療期間の延長が認められる可能性があります。

治療を続けても、残念ながら痛みやしびれなどの症状が残ってしまった場合、「後遺障害等級」の認定申請を行います。この認定結果は、のちの賠償金額に大きな影響を与えます。
申請方法には、加害者側の保険会社に手続を任せる「事前認定」と、被害者側で資料を揃えて申請する「被害者請求」の2種類があります。弁護士に依頼した場合、被害者の状況に応じて有利な医学的資料を集めやすい「被害者請求」の手続を代行してもらうことができます。
また、認定の鍵となる医師作成の「後遺障害診断書」についても、記載内容が認定に向けて十分なものかを申請前に確認し、必要であれば医師に追記をお願いすることもできます。
適切な等級認定を受けるためにも、申請手続に入る前のタイミングでの弁護士への相談は非常に有効です。

すべての治療が終わるか、後遺障害の等級が確定すると、保険会社から最終的な賠償金の提示があります。このとき注意していただきたいのは、提示された金額が必ずしも「法的に適正な上限額」ではない場合が多いということです。

保険会社は、自社独自の「任意保険基準」で算定した金額を提示するのが一般的です。
しかし、弁護士が交渉窓口となった場合は、通常、過去の裁判例に基づく「弁護士基準（裁判所基準）」を用いて算定と交渉を行うため、賠償金が増額する可能性が十分にあります。

一度示談書にサインをしてしまうと、原則としてあとから示談をやり直すことはできません。
「この金額は妥当なのだろうか？」と少しでも疑問を感じたときは、ご自身でサインをする前に、弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士に相談・依頼したいけれど、「費用が高額になりそうで不安」という方は少なくありません。そのような場合は、ご自身が加入されている自動車保険などに「弁護士費用特約」が付帯されていないか、ぜひ保険証券を確認してみてください。

この特約を利用すると、原則として上限300万円まで保険会社が弁護士費用を負担してくれます。一般的な交通事故の場合、弁護士費用が300万円を超えるケースは少なく、実質的に自己負担0円で弁護士へ依頼できる可能性が高いでしょう。

さらに、ご自身の保険だけでなく、同居のご家族などが加入する保険の特約を利用できる場合もあります。
また、特約を使っても保険の等級が下がる（翌年の保険料が上がる）ことは原則としてありません。
仮に特約が利用できない場合でも、弁護士が介入することによる賠償金の増額分が、弁護士費用を上回るケースは多々あります。

詳しくは「弁護士費用特約（弁護士特約）とは？使い方やメリットなどを詳しく解説」をご覧ください。

「事故直後ではないから」と心配する必要はありません。
保険会社からの連絡にストレスを感じたときや、治療費の打ち切りを打診されたときに、弁護士に相談・依頼する方は数多くいらっしゃいます。
示談書にサインをしてしまう前に、まずはご自身の状況を整理するためにも、お気軽に弁護士にご相談ください。

交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。
弁護士費用特約が付いていない方は、アディーレ独自の「損はさせない保証」により、保険会社提示額からの増加額より弁護士費用が高い場合は不足分の弁護士費用はいただかないことをお約束します。（※）
また、アディーレへのお支払いは獲得した賠償金からお支払いいただく「成功報酬制」です。（※）
お手元からのお支払いはないため、弁護士費用特約が付いていない方でも安心してご依頼いただけます。

• ※委任契約の中途に自己都合にてご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いただきます。

【関連リンク】
弁護士費用特約が付いていない場合の弁護士費用

弁護士費用特約を利用する方の場合は、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはり相談者の方・依頼者の方に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。
実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、相談者の方・依頼者の方は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。
また、通常、弁護士費用がこの上限額を超えた部分は自己負担となりますが、アディーレにご依頼いただく場合は、保険会社の上限を超えた分の弁護士費用は請求いたしません。
お手元からのお支払いはないため、安心してご依頼いただけます。

• ※弁護士費用特約の利用を希望する場合は、必ず事前に加入の保険会社にその旨ご連絡ください（弁護士費用特約には利用条件があります）。

【関連リンク】
弁護士費用特約が付いている場合の弁護士費用

交通事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、アディーレ法律事務所にご相談ください。