もらい事故で役に立つ！弁護士費用特約のメリット・使い方・タイミングを解説

弁護士費用特約は、賠償金請求を弁護士に依頼する際の弁護士費用を、あなたの加入する保険会社が肩代わりしてくれるサービスです。
自動車保険のみならず、火災保険などにも付加することができ、弁護士費用等担保特約や弁護士費用補償特約などと呼ばれることもあります。

それでは、弁護士費用特約の内容について詳しく説明します。

自動車事故で被害者になった場合の損害賠償請求（慰謝料、治療費、車の修理費など）について、弁護士を立てる際にかかる以下の費用が主な補償対象となります。

ただし、弁護士費用特約の補償内容は、加入している保険会社によって少しずつ異なります。交通事故だけでなく、日常生活での偶然な事故（例：自転車事故、もらい事故など）まで補償範囲を広げられるタイプもあります。

ご自身の特約がどこまでカバーしているか、補償の限度額はいくらかなどは、加入している保険会社のホームページや保険証券で確認しておくと安心です。

弁護士費用特約は、保険契約のご契約者だけが補償されるのではなく、次の方も補償対象となります。

たとえば、交通事故にあったご本人が弁護士費用特約付きの保険に加入していない場合でも、そのご家族の保険に弁護士費用特約が付いていれば、補償される可能性があるのです。

そのため、ご自身が加入している保険に弁護士費用特約が付いていなかったとしても、ご家族の加入する保険に弁護士費用特約が付いていないか、自分が弁護士費用特約を利用することができるのか確認してみましょう。

「もらい事故は、加害者側が一方的に悪い事故であるから、弁護士に相談するまでもないのでは？」と思われるかもしれません。
しかし、もらい事故であっても、注意を怠ると思わぬ不利益を被るおそれがあるのです。

そこで、もらい事故で弁護士費用特約を使うべき理由をご説明します。

実は、もらい事故の場合、被害者ご自身が相手の保険会社と交渉しなければなりません。それは、弁護士法第72条を理由に、被害者の加入している保険会社は示談交渉を代行できないからです。

保険会社の担当者は示談交渉を何度も経験している、いわばプロですから、被害者の方がお一人で加害者側の保険会社と交渉するとなると、相手のペースで示談交渉を進められてしまうおそれがあります。
このとき、言われるがまま示談してしまうと、不当に低い金額で示談を進められてしまい、本来受け取れるはずの示談金を受け取れなくなる可能性があります。

したがって、対等な立場で交渉を進められるよう、弁護士に交渉を任せる必要があるのです。

ただ、弁護士には高額な報酬金を支払わなければならないと思い、相談を躊躇（ちゅうちょ）される方も多いのではないでしょうか。

この点、弁護士費用特約を使えば、費用の心配なく弁護士に相談することができます。
弁護士費用特約は、弁護士の報酬、訴訟費用、その他権利の行使・保全のため必要な費用が補償されます。

また、弁護士費用特約は、交通事故1件あたりの支払限度額が定められていますが、支払限度額を超えた部分の請求をしない契約形態を用意している法律事務所もあります。
この場合は、被害者ご自身の出費はありませんので、費用の心配をせずに弁護士に依頼することができるのです。

それでも、「弁護士費用特約を使うと保険の等級が下がってしまい、翌年以降の保険料に影響するのではないか…」と不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、弁護士費用特約だけを利用したとしても保険等級が下がることはありませんので、翌年以降の保険料に影響は生じません。

つまり、弁護士費用特約を利用しても何らデメリットはないのです。

さて、これまで弁護士費用特約を使ったほうがいいことを説明しましたが、具体的にどのようなメリットがあるかご紹介します。

まずは、弁護士に保険会社との示談交渉をすべて任せることができるので、さまざまな負担から解放されます。

もらい事故のような被害者に一切非のない事故であっても、相手の保険会社の担当者が横柄な態度をとることや、対応が遅くスムーズに交渉が進まないといったケースがあります。

被害者のほうから積極的に保険会社に連絡して交渉を行うことは、貴重な時間と労力を奪われてしまいます。また、交渉時にストレスを感じることもあるでしょう。

弁護士に交渉を任せることで、物理的・心理的負担から解放され、交通事故前の日常に少しでも近づくことができるでしょう。

交通事故で弁護士に依頼する最大のメリットは、受け取れる慰謝料が大きく増額する可能性が高いことです。

交通事故の慰謝料には主に「入通院慰謝料」、「後遺障害慰謝料」、「死亡慰謝料」の3種類がありますが、これらの慰謝料の計算方法には3つの異なる基準があります。
どの基準が適用されるかで金額が大きく変わってきますので、注意が必要です。

1. 自賠責保険基準
   国が定める自賠責保険からの支払基準です。通常、金額がもっとも低く、簡易・迅速な支払いを目的としています。
2. 任意保険基準
   各保険会社が独自に定める基準で、一般には非公開です。通常、自賠責基準よりは高いものの、弁護士基準より低い金額が提示されます。
3. 弁護士基準（裁判所基準）
   過去の裁判例に基づいた基準です。
   弁護士が交渉する際に用いられ、通常、他の2つの基準に比べて慰謝料額が大幅に高くなります。

弁護士に依頼すれば、裁判をしたならば認められる弁護士基準（裁判所基準）を用いて増額交渉を行うため、慰謝料の大幅な増額を目指すことができます。

交通事故によるケガが完治せずに、一定の症状が残ってしまうことがあります。この場合、自賠責保険会社へ後遺障害等級認定の申請を行い、後遺障害と認定されたら後遺症慰謝料などを請求できるようになります。

もっとも、後遺障害の申請手続には専門知識が必要ですし、指定の書式を整えなければなりません。また、後遺障害認定の審査は原則として書面審査となるため、記載内容をおろそかにすることはできません。

特に、もらい事故の典型である追突事故では、むちうち症を負うことが多いですが、むちうち症は自覚症状に影響されることから、後遺障害認定の判断は難しいと言われています。

そこで、後遺障害申請を弁護士に依頼することで、むちうち症の場合も含め手続を任せることができ、適正な後遺障害の認定を受けることが期待できるのです。

「弁護士費用特約を使ったほうがいいのはわかったが、手続が面倒なのではないか？」と思い敬遠してしまう方もいるでしょう。
しかし、弁護士費用特約を使うことに面倒な手続は必要ありません。そこで具体的な手続の流れをご説明します。

まずは、自分や家族の加入している保険会社に連絡して、特約を利用できるかどうか確認しましょう。

冒頭で少し触れましたが、弁護士費用特約は、自動車保険のみではなく、火災保険などにも付帯できます。保険会社や補償内容によりますが、火災保険に付いている弁護士費用特約をもらい事故に適用できる場合があります。

また、ご家族の加入する保険に付いている弁護士費用特約を利用できる可能性もありますので、ご自身の加入する自動車保険以外の保険についても確認してみましょう。

次に、実際に相談する弁護士を探します。

弁護士費用特約には、弁護士への法律相談費用を補償してくれるものがあります。また、弁護士事務所のなかには相談を無料で行っている事務所がありますので、弁護士費用特約や無料相談などを利用して、信頼できる弁護士を探しましょう。

このときおすすめするのは、交通事故の経験豊富な弁護士を選ぶことです。
弁護士には、それぞれ得意分野があります。交通事故の実績豊富な弁護士に相談することが、スムーズに解決するための重要なポイントです。

なお、保険会社から弁護士を紹介されることがありますが、必ずしも紹介された弁護士に依頼しなければならないわけではありません。納得して解決するためにも、ご自身が信頼できる弁護士に相談したほうがよいでしょう。

相談する弁護士が決まったら、弁護士と保険会社の双方に弁護士費用特約を利用することを伝えます。事前に連絡しておかないと、保険金支払いの際にトラブルが生じる可能性がありますので、注意が必要です。

依頼後は、弁護士と保険会社の間でやり取りしてもらえるので、手続は弁護士に任せてよいでしょう。

弁護士費用特約が使えるタイミングは、基本的には、交通事故直後から示談交渉が成立するまでです。

たとえば、交通事故にあった直後でまだ通院中であるとき、もしくは治療が終わって相手保険会社と示談交渉を始めたあとでも、弁護士費用特約を使うことができるのです。

ただし、弁護士に相談するタイミングは早いほうがおすすめです。治療期間や後遺障害認定は賠償金に大きく影響をおよぼすことから、できるだけ早い段階から弁護士のアドバイスを受けることが望ましいでしょう。

このように、もらい事故で弁護士費用特約を利用することは、デメリットが少ない一方で大きなメリットがあります。

「もらい事故なのだから、相手がしっかりとした示談金を支払ってくれるだろう」と思っていても、低額な慰謝料を提示されることもあります。
もっとも、示談金を提示されたときに、金額が妥当であるか、後遺障害等級が適正であるかの判断は、弁護士でなければ難しいでしょう。

一度示談をしてしまうと、あとから追加で賠償請求したり、初めから示談をやり直したりすることは原則できなくなります。そこで、後悔しないためにも、少しでも不安や疑問を感じたときは、弁護士費用特約を使って、弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故被害でお困りの方は、ぜひお気軽にアディーレ法律事務所にお問合せください。