後遺障害診断書を医師が書いてくれない！その理由と対処法

後遺障害診断書は、正式名称を「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」といい、事故によるケガを治療したにもかかわらず、完治せずに残ってしまった症状やその部位について記載した診断書です。では、この後遺障害診断書の基礎的な知識を確認しましょう。

後遺障害診断書は、後遺障害認定を受ける際に必ず求められる重要な書面です。
後遺障害の等級認定を受けるためにはどのような後遺障害が残ったかを書面で証明する必要があります。
交通事故によるケガが、これ以上治療を続けても大幅な改善が見込めない状態（症状固定）と診断されたときには、医師に作成してもらいましょう。

後遺障害診断書は、医師のみが作成できるものです。
たとえば、交通事故によるケガの治療で、整骨院に通うことがあると思います。しかし、整骨院の先生は柔道整復師であり、医師ではありません。そのため、柔道整復師に後遺障害診断書を作成してもらうことはできません。
交通事故にあってケガをした場合は、必ず早い段階で整形外科を受診して定期的に通院し、医師による継続的な診察を受けることが大切です。

後遺障害診断書は、後遺障害に関連する内容を記載するものであり、決まった書式（雛形）があります。この雛形を入手するには、保険会社に雛形の送付を依頼したり、インターネットからダウンロードしたりする方法などがあります。
また、後遺障害が歯牙の障害の場合には、歯科用の後遺障害診断書が必要です。これは、交通事故により失われた歯がどれであるかなどを記入する書式です。

後遺障害診断書の作成費用は各病院によって異なりますが、一般的には5,000円から1万円程度のところが多いようです。もちろんなかには、これより高い作成費用を設定している病院もあります。

作成費用の支払いは、被害者がいったん立て替えて、後遺障害等級が認定されてから相手方へ請求することが多いです。ただし、保険会社が一括対応している場合、保険会社が直接病院に支払うこともあります。

ときどき、医師が後遺障害診断書を書いてくれないことがあります。
理由してよく見られるケースと対処法について紹介します。

後遺障害診断書を書いてもらえない理由の一つとして、「まだ症状固定ではない」との理由が挙げられます。後遺障害診断書の作成は「症状固定である」との診断を受けていることが前提です。ですから、医師が「治療を続ければまだ回復する余地があるので、後遺障害診断書を作成する時期ではない」と考えている場合には書いてもらえないのです。

このような場合には、症状固定になる見込み時期を確認したうえで、医師の判断に従って治療を継続することをおすすめします。そして、あらかじめ確認した見込み時期になったら後遺障害診断書の作成を再度依頼してみるとよいでしょう。

「治療がうまくいって完治したので、後遺障害はない」と医師が考えている場合、医師が後遺障害診断書の作成を断られることがあります。
また、担当医が交通事故の後遺障害に不案内で、「それほどひどい状態ではないから診断書は必要ないだろう」と考えていることもあり得ます。

このような場合、まず、現在どのような症状があるのかを医師に具体的に説明し、後遺障害が残っていることを認めてもらうようにしましょう。そのうえで、後遺障害診断書が必要な理由を丁寧に説明し、協力をお願いしてみてください。

「健康保険を使った治療では後遺障害診断書は書けない」と断られるケースもあります。
しかし、交通事故によるケガの治療にも健康保険は利用できますし、健康保険を利用していても後遺障害等級認定の申請をすることは可能です。

ですから、この場合、健康保険の利用は後遺障害診断書の作成に無関係であることを医師に説明して誤解を解き、改めて作成を依頼するといったように対応することをおすすめします。

たとえば、引っ越しなどで転院し、途中から診てもらう医師が変わったとします。この場合、転院先の医師は「治療の経過をきちんと把握していないので、後遺障害診断書は書けない」と判断することがあります。
これは、後遺障害診断書には、事故当初の症状や治療を続けても残った症状に加え、治療中の回復状態や今後の見通しの記載が必要なためです。

この場合、転院するまでの治療経過を記録した資料を取り寄せ、それをもとに後遺障害診断書を作成してもらうよう、今診てもらっている医師にお願いしましょう。

まず、後遺障害診断書を作成してもらったら、保険会社に提出する前にその内容を確認してみてください。
後遺障害診断書には、ご自身で自覚している症状やその原因となる他覚症状などを具体的かつ正確に記載してもらう必要があります。

もしも自分の言ったことが正確に伝わっておらず、記載が不十分である場合には、書き直しや修正をしてもらわなければなりません。
また、記入漏れがあったときには追記を依頼する必要があります。

後遺障害診断書は、あまり知識のない方が医師に作成を依頼した場合、不十分な内容の診断書になってしまい、適切な等級で認定を受けられない可能性があります。
かといって、ご紹介したような対処法を一般の方が満足に実践することは難しいでしょう。

そこで一つの解決策として、診断書作成の段階から「弁護士に依頼する」という方法があります。最後にそのメリットについて解説いたします。

後遺障害等級認定手続には、「事前認定」と「被害者請求」という2種類があります。

このうち被害者に有利なのは、「被害者請求」ですが、手続に非常に手間がかかります。
なぜなら後遺障害診断書以外にも、さまざまな書類を準備する必要があるためです。
保険金（損害賠償金額）支払請求書や交通事故証明書、診療報酬明細書、など…。これらの書類を一人で準備しようとすれば大変な労力が必要となります。

さらに、苦労してその書類を手に入れられたとしても、十分でなければ、必要な検査を追加ですべき場合もあります。

しかし、弁護士に依頼すれば、書類の内容の正誤や検査漏れの有無などをチェックし、必要なアドバイスをしてくれるため、必要書類の準備をする手間や漏れがなくなります。

後遺障害診断書の作成を医師に断られた場合、代わりに弁護士が医師と交渉することで、診断書を作成してもらえることがあります。

また、診断書の書き直しや追記も弁護士が医師と交渉することで、よりスムーズに進むことが多いです。

ご自身が加入されている自動車保険などに弁護士費用特約が付いている方は、発生する弁護士費用を保険会社が負担してくれるため、費用を気にせずにご依頼いただけます。ご自身が加入している保険をぜひ確認してみてください。

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上記で見たこと以外にも、後遺障害診断書の作成を断られるケースはいろいろと考えられます。そのような場合にも、それぞれの状況に応じて適切に対応する必要があります。もし適切な対応ができなければ、誤った等級認定を受けるおそれがあります。
被害者の方ご自身だけでそのすべてに対応するのはご負担が大きいでしょう。

そこで、交通事故事件の解決実績が豊富な弁護士を探し、依頼すれば、適切に対処してくれます。「後遺障害診断書にどのようなことを記載すべきか」という点を、一般の方が理解するのは難しいと言わざるを得ません。
したがって、後遺障害診断書の作成に困った場合には、まずは弁護士へのご相談をおすすめいたします。