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後遺障害診断書を弁護士が解説！医師が書いてくれないときはどうする？

まずは、後遺障害診断書の基礎的な知識から確認していきましょう。

後遺障害診断書は、医師のみが作成できるものです。
たとえば、交通事故によるケガの治療で、整骨院に通うことがあると思います。しかし、整骨院の先生は柔道整復師であり、医師ではないため、後遺障害診断書を作成することはできません。
したがってそういった場合は、後遺障害診断書を作成してもらうために、必ず整形外科などの病院にも定期的に通院し、医師による継続的な診察を受けるようにしましょう。

後遺障害診断書は、後遺障害に関連する内容を記載するものであり、決まった書式（雛形）があります。 この雛形の入手方法としては、保険会社に雛形の送付を依頼する方法や、インターネットからダウンロードする方法などがあります。
また、後遺障害が歯牙の障害の場合には、歯科用の後遺障害診断書が必要となります。これは、事故により失われた歯がどれであるかなどを記入する書式となっております。

それぞれの書式（雛形）についてはこちらからダウンロードできますので、適宜ご活用ください。

後遺障害診断書
後遺障害診断書（歯科用）

後遺障害等級の認定を受けるためには、どのような後遺障害が残ったかを書面で証明する必要があります。
後遺障害によっては追加の書面が必要になることもありますが、少なくとも後遺障害診断書は必ず求められる重要な書面です。交通事故によるケガが、これ以上治療を続けても大幅な改善が見込めない状態（症状固定）と診断されたときには、医師に作成してもらいましょう。

後遺障害診断書の作成費用は各病院によって異なりますが、一般的には5,000円から１万円程度のところが多いようです。もちろんなかには、これより高い作成費用を設定している病院もあります。

保険会社が一括対応している場合には、この作成費用を保険会社が直接病院に支払うこともあります。しかし多くの場合は、被害者がいったん立て替えて、後遺障害等級が認定されてから、この作成費用を相手方へ請求していくことになるでしょう。

後遺障害診断書の基本的な知識についてはおわかりいただけたと思いますので、続いて診断書の作成にまつわるトラブルとその対処法についてご紹介していきます。

このように後遺障害診断書は重要なものであるにもかかわらず、医師が後遺障害診断書を書いてくれないことがあります。
理由としてよく見られるケースは、下記の６つです。

1. まだ症状固定の時期ではない
2. 後遺障害はない
3. 健康保険治療なので書けない
4. 病院の方針として後遺障害診断書は作成しないと決めている
5. 診断書の書き方がわからない
6. 転院した場合など、医師が治療の経過を見ていないため書けない

それぞれの対処法について見ていきましょう。

①は、治療を続けていけば、いずれ症状固定を迎えるため、その際に再度依頼をしましょう。

②～⑤については、とにかく事情を詳しく説明して、説得することになるでしょう。
しかし説得したにもかかわらず、今まで治療を受けてきた医師が後遺障害診断書を書いてくれない場合には、ほかの医師や病院を探さなくてはなりません。ところがほかの病院に転院すると、今度は⑥のように治療の経過を見ていないため断られることもあります。この場合は、転院するまでの治療経過がわかる資料を取り寄せて、転院先の病院に書いていただくなどして対処するようにしてください。

後遺障害診断書を作成してもらったら、保険会社に提出する前にその内容を確認してみてください。後遺障害診断書には、ご自身で自覚している症状やその原因となる他覚症状などを具体的かつ正確に記載してもらう必要があります。もしも自分の言ったことが正確に伝わっていない場合には、書き直しや修正をしてもらわなければなりません。また記入漏れがないかなどをチェックして、記入漏れがあれば追記を依頼することになります。

後遺障害診断書の書き直しや追記ができるかどうかは、主治医の判断となりますが、応じてもらえるケースも多いようです。
後遺障害診断書は、自賠責調査事務所が後遺障害の有無や程度を判断するうえで、もっとも重視する資料です。特に痛みやしびれなどの神経症状は、診断書上の自覚症状の記載ごとに判断がなされるため、正しく等級認定を受けるためにはその記載内容が非常に重要となってくるのです。

そのほか、レントゲン写真などの画像所見や、神経学的所見で有意な所見がある場合には、なるべくその所見について記載してもらうことが望ましいといえるでしょう。

後遺障害診断書は、あまり知識もないまま作成手続を進めてしまうと、不十分な内容の診断書になってしまい、適切な等級で認定を受けられない可能性があります。
かといって、ご紹介したような対処法を一般の方が満足に実践することも難しいでしょう。

そこで一つの解決策として、診断書作成の段階から「弁護士に依頼する」という方法があります。最後にそのメリットについて解説いたします。

後遺障害等級認定手続には、「事前認定」と「被害者請求」という２種類があります。
このうち被害者に有利なのは、被害者請求という手続です。ただし、被害者請求手続は、非常に手間がかかります。
というのも、被害者請求で後遺障害の申請をする場合には、後遺障害診断書以外にも、さまざまな書類を自分で準備する必要があるからです。保険金（損害賠償金額）支払請求書や交通事故証明書、事故発生状況報告書、医師の診断書、診療報酬明細書、CT写真など…。これらの書類を一人で準備しようとすれば大変な労力が必要となります。

さらに、苦労してその書類を手に入れられたとしても、内容が適切なものであるかを判断しなくてはいけません。もし十分でなければ、必要な検査を追加ですべき場合もあります。しかし必要な検査といっても、どんな検査が必要なのか一から調べなければなりませんし、そもそも診断書の内容が適切かどうかの判断自体、一般の方には難しいはずです。

しかし弁護士に依頼すれば、そういった心配や手間はなくなります。書類の内容や検査漏れがないかなどのチェックをし、必要なアドバイスをしてくれますから、安心して任せることができるのです。

診断書の作成をご自身で主治医に依頼すると、先ほどお話ししたように断られてしまうケースがあります。しかし、代わりに弁護士が医師と交渉することで、診断書を作成してくれることがあるのです。

また、診断書の書き直しや追記も弁護士が医師と交渉することで、よりスムーズに進むことが多いです。
たとえば、「健康保険治療なので書けない」といった医師の誤解を解き、診断書の書き方を弁護士からわかりやすく説明すれば、より作成してもらえる可能性が高まります。
「病院の方針だから作成しない」と言われたときにも、交通事故のトラブルに巻き込まれたくないという理由が大半であるため、弁護士ならそのような心配がないことを丁寧に説明し、説得することもできます。

いかがでしたでしょうか。
今まで見てきた以外にも、後遺障害診断書の作成を断られるケースはいろいろと考えられます。そのような場合にも、それぞれの状況に応じて適切に対応する必要があります。もし適切な対応ができなければ、誤った等級認定を受けるおそれがあるのです。
果たして、ご自身だけでそのすべてに対応できるのでしょうか。

そこで、交通事故事件の解決実績が豊富な弁護士を探し、依頼すれば、すべて適切に対処してくれます。後遺障害診断書にどのようなことを記載すべきかという点を、一般の方が理解するのは難しいと言わざるを得ません。
したがって、後遺障害診断書の作成に困った場合には、まずは弁護士へのご相談をおすすめいたします。