足首骨折で認められる後遺障害等級と慰謝料・逸失利益について

足首を骨折した場合、足首が骨癒合（骨折の治癒）し、かつ症状が固定したあとも、足首の関節の可動域が制限されたままになってしまったり、また、足首に痛みが残存してしまったりすることがあります。

治療をしてもこれ以上よくならない状態になったとして「症状固定」と判断される場合があります。
症状固定と判断された場合には、症状の程度などによって、後遺障害の申請をするかどうか検討することになります。

後遺障害は、症状の内容や程度などにより、1級から14級までの等級に分けられ、1級が一番重い等級として規定されています。
足首骨折による主な後遺障害として、「機能障害」と「神経障害」の2つがあります。それぞれについて見ていきます。

機能障害としては、以下の後遺障害等級が認められる可能性があります。

• 8級7号（1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの）
  片方の足首の関節が強直する等して動かなくなった状態
• 10級11号（1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの）
  足首の関節の可動域が、健常な関節の可動域の1/2以下になった状態
• 12級7号（1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの）
  足首の関節の可動域が、健常な関節の可動域の3/4以下になった状態

神経障害としては、以下の後遺障害等級が認められる可能性があります。

• 12級13号（局部に頑固な神経症状を残すもの）
  足首に痛みやしびれ等があり、その原因がX線、CT、MRI画像等により証明できる場合
• 14級9号（局部に神経症状を残すもの）
  足首に痛みやしびれ等があり、その原因が医学的に説明できる場合

後遺障害が認められた場合、等級に応じて「後遺障害慰謝料」を請求できます。
慰謝料の算出には下記の3つの基準があります。

1. 自賠責保険基準
2. 任意保険基準
3. 弁護士基準（裁判所基準）

一般的に、このなかでもっとも金額が高くなるのは、3つ目の弁護士基準です。

足首骨折による後遺障害等級が認められた場合の慰謝料額は以下の通りです。

• ※（）内は2020年3月31日以前に発生した事故の場合

被害者の方が弁護士に依頼した場合、弁護士基準で慰謝料を算定することができるので慰謝料の増額が期待できます。

逸失利益とは、交通事故による後遺障害がなければ、得られたはずの収入のことです。
逸失利益の金額は、以下の方法で計算します。

交通事故にあう前に実際に得ていた収入のことです。

事故当時学生である場合など、実際の収入が賃金センサス（厚生労働省が発表している日本の賃金に関する統計のこと）における平均賃金以下であるものの、平均賃金が得られる見込みの確実性が高い場合には賃金センサスに基づく平均賃金を基礎収入とすることがあります。

労働能力の低下の程度のことです。この喪失率は、労働能力喪失率表（後遺障害の等級ごとに一定の割合が定められています）の割合を用いるのが一般的です。

症状固定日から労働能力が制限される期間のことをいいます。
ライプニッツ係数とは、中間利息を控除した係数のことです。

過去の判例を基に、67歳まで就労が可能とされているので、症状固定日から67歳までの期間が対象となりますが、後遺障害の程度などによって期間が異なるため注意が必要です。

労働能力喪失期間（原則として症状固定日から67歳までの期間）に対応するライプニッツ係数とは、中間利息を控除するための係数をいいます。すなわち、逸失利益は、後遺症のない通常の将来において、後遺症が残存していることにより得ることができなくなった利益であり、かつ将来継続的に発生する損害のことです。

そして、その賠償金は、実際に損害の発生する前に一時金として支払われます。

足首の骨折で後遺障害が認められた場合は、等級に応じた下記の労働喪失率が用いられるのが原則です。

それでは、実際にどの程度の金額となるのか、下記の例を計算してみましょう。

• ※2020年4月1日以降の事故に対応するライプニッツ係数を採用しています。

• ※専業主婦は収入が存在しないことから、基礎収入を令和元年の女性平均賃金を採用しております。

労働能力喪失期間が30年の場合、そのライプニッツ係数（※）は19.6004とされています。単純に年数の30を掛けるのではなく、あらかじめ中間利息を控除するために19.6004をかけることになります。

• ※2020年4月1日以降の事故に対応するライプニッツ係数を採用しています。

ただし、逸失利益については、基礎収入の捉え方や実際の労働納能力喪失率および労働能力喪失期間がどれくらいになるかという点に関して争いになることが少なくないため、計算上の金額に届かない場合もあります。

ご紹介したケースであれば、足首の骨折が仕事に影響するであろうことは容易に想像ができるため、そのような問題になることは少ないと思いますが、足首についての逸失利益を受け取るためには、自己の職種やどのような作業の際にどんな支障が生じるのか、減収の蓋然性等について、説得力のある主張が大切になります。

適切な賠償金を受け取るために覚えておきたいポイントをご紹介します。

同じ後遺障害等級でも、採用する基準で慰謝料額が大きく変わってきます。
保険会社は自賠責保険基準もしくは独自の基準で算定した金額を提示してくることが多く、裁判をしたならば認められる弁護士基準（裁判所基準）で請求することにより、最終的な賠償金を増額できる可能性が高いです。

そのため、すぐに示談せず、交通事故に詳しい弁護士に一度相談されることをおすすめします。

後遺障害の等級に応じて、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額が変わってくるため適切な後遺障害等級認定を受けることが大切です。

もし、足首骨折以外のケガの後遺障害が認められた場合、足首骨折の等級と併合されて等級が上がることもあります。
認定結果に納得がいかない場合、異議申立てをすることも可能です。

しかし、後遺障害等級認定の申請手続はさまざまな資料を必要とします。
また、資料に不足がないかどうかの判断には、法律的・医学的な専門知識も必要です。

そこで弁護士に依頼し、申請のサポートを受けることで適切な後遺障害等級認定の獲得を目指せます。

このように、足首の骨折による後遺障害等級の認定を受けたうえで適切な賠償金額の支払いを受けるためには、効果的な資料を収集・提出して、適切な主張を行う必要があります。

適切な賠償金を受け取ることは、交通事故被害者の方の今後の生活を支えるために非常に重要です。
ぜひ交通事故に詳しい弁護士に示談交渉を依頼し、適切な賠償金を受け取っていただければと思います。

交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

弁護士費用特約が付いていない方は、アディーレ独自の「損はさせない保証」により、保険会社提示額からの増加額より弁護士費用が高い場合は不足分の弁護士費用はいただかないことをお約束します。（※）
また、アディーレへのお支払いは獲得した賠償金からお支払いいただく「成功報酬制」です。（※）お手元からのお支払いはないため、弁護士費用特約が付いていない方でも安心してご依頼いただけます。

• ※委任契約の中途に自己都合にてご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。

弁護士費用特約を利用する方の場合は、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはり相談者の方・依頼者の方に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。

なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。
実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、相談者の方・依頼者の方は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。

また、通常、弁護士費用がこの上限額を超えた部分は自己負担となりますが、アディーレにご依頼いただく場合は、保険会社の上限を超えた分の弁護士費用は請求いたしません。
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• ※弁護士費用特約の利用を希望する場合は、必ず事前に加入の保険会社にその旨ご連絡ください（弁護士費用特約には利用条件があります）。