膝骨折で認められる後遺障害等級と慰謝料について

交通事故によりケガをした場合に、通常受け取ることができる賠償金の種類は、主に下記の４つです。

1. 治療費
2. 通院交通費
3. （ケガで仕事を休んだことが原因で収入が減少したときは）休業損害
4. 治療期間中の精神的苦痛に対する入通院慰謝料
   しかし、後遺障害等級が認定された場合、さらに下記が加わります。
5. 後遺障害が残存することの精神的苦痛に対する後遺症慰謝料
6. 逸失利益（後遺症が残存しなかった場合の通常の将来を仮定して、後遺症が残存することにより得ることができなくなった利益）

足首を骨折した場合、足首が骨癒合（骨折の治癒）し、かつ症状が固定した後も、足首の関節の可動域が制限されたままになってしまったり、また、足首に痛みが残存してしまったりすることがあります。このような場合、以下の表内の後遺障害のいずれかが認定される可能性があります。

足首の関節の可動域が制限されたままになってしまったケース

上記のとおり、後遺障害等級ごとに慰謝料の金額と労働能力喪失率が異なります。労働能力喪失率は、後述の逸失利益の算定において使用します。

膝骨折による後遺障害の等級が認定された場合、その等級に応じた慰謝料を受け取れる可能性があります。
ただし、上記の表の各慰謝料の金額は、弁護士が相手方の保険会社や相手方の弁護士と示談交渉をする際の目安となる基準額であり、被害者の方が弁護士に依頼していない場合、相手方の保険会社や相手方の弁護士は、以下の「自賠責保険基準」を若干上回る程度の金額の提示をすることが多いです。

これに対し、被害者の方が弁護士に依頼した場合、3の差額欄に記載のある金額まで増額が期待できることになります。

逸失利益とは、交通事故による後遺障害がなければ、得られたはずの収入のことです。逸失利益の金額の計算は、少し複雑であるため、計算方法と計算の具体例を説明します。
逸失利益の金額は、以下の方法で計算します。

交通事故に遭う前に実際に得ていた収入のことです。
実際の収入が賃金センサス（厚生労働省が発表している日本の賃金に関する統計のこと）における平均賃金以下の場合、平均賃金が得られる見込みの確実性が高い場合には賃金センサスに基づく平均賃金を基礎収入とすることがあります。

労働能力の低下の程度のことです。この喪失率は、後遺障害の等級ごとに一定の割合が定められています。

症状固定日から労働能力が制限される期間のことをいいます。ライプニッツ係数とは、中間利息を控除した係数のことです。過去の判例を基に、67歳まで就労が可能とされているので、症状固定日から67歳までの期間が対象となりますが、後遺障害の程度などによって期間が異なるため注意が必要です。

労働能力喪失期間（原則として症状固定日から67歳までの期間）に対応するライプニッツ係数とは、中間利息を控除するための係数をいいます。すなわち、逸失利益は、後遺症のない通常の将来において、後遺症が残存していることにより得ることができなくなった利益であり、かつ将来継続的に発生する損害のことです。そして、その賠償金は、実際に損害の発生する前に一時金として支払われます。

足首の骨折で後遺障害が認められた場合の労働喪失率については、「足首の骨折による後遺症が残った場合に認定され得る後遺障害とは」でご紹介したとおり、等級に応じた下記の労働喪失率が採用されます。

それでは、実際にどの程度の金額となるのか、下記の例を計算してみましょう。

＜ケース2＞10級11号が認められた専業主婦の女性（症状固定時47歳、収入なし）

後遺障害等級8級７号を認定された専業主婦の女性というケースで逸失利益を計算すると、以下のようになります。

基礎収入（388万100円）×労働能力喪失率（45％）×労働能力喪失期間（30年）に対応するライプニッツ係数（19.6004）＝ 1,558万6,071円

※専業主婦は収入が存在しないことから、基礎収入を平成29年の女性平均賃金を採用しております。

労働能力喪失期間が30年の場合、そのライプニッツ係数（※）は19.6004とされています。単純に年数の30を掛けるのではなく、あらかじめ中間利息を控除するために19.6004を掛けることになります。

※2020年4月1日以降の事故に対応するライプニッツ係数を採用しています。

ただし、逸失利益については、基礎収入の捉え方や実際の労働納能力喪失率および労働能力喪失期間がどれくらいになるかという点に関して争いになることが少なくないため、計算上の金額に届かない場合もあります。ご紹介したケースであれば、足首の骨折が仕事に影響するであろうことは容易に想像ができるため、そのような問題になることは少ないと思いますが、足首についての逸失利益を受け取るためには、自己の職種やどのような作業の際にどんな支障が生じるのか、減収の蓋然性等について、説得力のある主張が大切になります。

このように、膝の骨折による後遺障害等級の認定を受けたうえで適切な賠償金額の支払いを受けるためには、効果的な資料を収集・提出して、適切な主張を行う必要があります。アディーレ法律事務所では、依頼者の方が適切な後遺障害慰謝料および逸失利益を受け取れるよう、弁護士によるサポート体制を整えております。交通事故に遭われた方は、ぜひ、アディーレ法律事務所にご連絡ください。