交通事故のことなら

全国対応・ご相談無料

朝9時〜夜10時まで ⼟⽇祝⽇休まず受付

後遺症慰謝料(後遺障害慰謝料)

後遺症慰謝料

後遺症慰謝料とは

後遺症とは、ケガが治癒したあとも残ってしまう機能障害、運動障害、神経症状などのことをいいます。

後遺症慰謝料

後遺症のうち、下記の要件を満たすものが「後遺障害」と呼ばれます。

  • 交通事故が原因である
  • 仕事や日常生活に支障が出ている
  • 自賠責保険の等級に該当する

後遺障害は、自動車損害賠償保障法施行令(自賠法施行令)に定められており、あとでご説明するとおり14段階の等級に分けられています。

たとえば、交通事故の被害者が後遺障害(後遺症をもたらす傷害)を負った場合そのことに対する慰謝料を請求することができます。この場合の慰謝料を後遺症慰謝料といいます。

この後遺症慰謝料には、自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの支払基準があり、どの基準で算定されるかで金額が変わります

まず自賠責保険基準は、後遺障害等級ごとに以下でご紹介するとおり明確に定められています。

一方で、裁判をしたならば認められる基準である弁護士基準(裁判所基準)は以下に示すとおりです。弁護士基準で保険会社と交渉をするためには、基本的に弁護士が被害者の代理人として交渉をする必要があります。また、場合によっては、等級が認定されていないにもかかわらず、後遺症慰謝料が認められる例もあります。

任意保険基準は、任意保険会社が独自に社内的に定めている基準です。なお、任意保険会社は基本的に自賠法施行令に定める等級の認定結果を重要な指標としています。

いずれにせよ、後遺症慰謝料を請求する際には、自賠法施行令に定める等級として何級が認定されているかが非常に重要となります。

各基準ごとの後遺障害慰謝料の相場

介護を要する後遺障害

後遺障害等級 自賠責保険基準弁護士基準
第1級 1,650万円(1,600万円)2,800万円
第2級1,203万円(1,163万円)2,370万円
  • ()内は2020年3月31日以前に発生した事故の場合
  • 弁護士基準の慰謝料額は一応の目安であり、事案ごとの個別的な事情に応じて、適宜調整がなされます

介護を要さない後遺障害

後遺障害等級 自賠責保険基準弁護士基準
第1級1,150万円 (1,100万円)2,800万円
第2級 998万円(958万円)2,370万円
第3級 861万円(829万円)1,990万円
第4級 737万円(712万円)1,670万円
第5級 618万円(599万円)1,400万円
第6級 512万円 (498万円)1,180万円
第7級 419万円 (409万円)1,000万円
第8級 331万円 (324万円)830万円
第9級 249万円 (245万円)690万円
第10級 190万円 (187万円)550万円
第11級 136万円 (135万円)420万円
第12級 94万円 (93万円)290万円
第13級 57万円180万円
第14級 32万円110万円
  • ()内は2020年3月31日以前に発生した事故の場合
  • 弁護士基準の慰謝料額は一応の目安であり、事案ごとの個別的な事情に応じて、適宜調整がなされます

むち打ちの場合の後遺障害慰謝料の相場

交通事故のケガで特に多いのがむち打ちだとされています。
むち打ちにより後遺症が残り、後遺障害等級が認定される場合は12級または14級に該当する可能性があります。

後遺障害等級自賠責保険基準弁護士基準
第12級94万円(93万円)290万円
第14級32万円110万円
  • ()内は2020年3月31日以前に発生した事故の場合
  • 弁護士基準の慰謝料額は一応の目安であり、事案ごとの個別的な事情に応じて、適宜調整がなされます

自賠責保険基準と弁護士基準での慰謝料額を比較した場合、14級では78万円12級では196万円の差額があります。

後遺障害等級表

介護を要する後遺障害

後遺障害等級 後遺障害
第1級
  1. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
  2. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
第2級
  1. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
  2. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
  • 各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。

介護を要さない後遺障害

後遺障害等級 後遺障害
第1級
  1. 両眼が失明したもの
  2. 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
  3. 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
  4. 両上肢の用を全廃したもの
  5. 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
  6. 両下肢の用を全廃したもの
第2級
  1. 1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
  2. 両眼の視力が0.02以下になったもの
  3. 両上肢を手関節以上で失ったもの
  4. 両下肢を足関節以上で失ったもの
第3級
  1. 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
  2. 咀嚼又は言語の機能を廃したもの
  3. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
  4. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
  5. 両手の手指の全部を失ったもの
第4級
  1. 両眼の視力が0.06以下になったもの
  2. 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
  3. 両耳の聴力を全く失ったもの
  4. 1上肢をひじ関節以上で失ったもの
  5. 1下肢をひざ関節以上で失ったもの
  6. 両手の手指の全部の用を廃したもの
  7. 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第5級
  1. 1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
  2. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  3. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  4. 1上肢を手関節以上で失ったもの
  5. 1下肢を足関節以上で失ったもの
  6. 1上肢の用を全廃したもの
  7. 1下肢の用を全廃したもの
  8. 両足の足指の全部を失ったもの
第6級
  1. 両眼の視力が0.1以下になったもの
  2. 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
  3. 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
  4. 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  5. 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
  6. 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
  7. 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの1手の5の手指又はおや指を含み4の手指を失ったもの
第7級
  1. 1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
  2. 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  3. 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  4. 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  5. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  6. 1手のおや指を含み3の手指を失ったもの又はおや指以外の4の手指を失ったもの
  7. 1手の5の手指又はおや指を含み4の手指の用を廃したもの
  8. 1足をリスフラン関節以上で失ったもの
  9. 1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
  10. 1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
  11. 両足の足指の全部の用を廃したもの
  12. 外貌に著しい醜状を残すもの
  13. 両側の睾丸を失ったもの
第8級
  1. 1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの
  2. 脊柱に運動障害を残すもの
  3. 1手のおや指を含み2の手指を失ったもの又はおや指以外の3の手指を失ったもの
  4. 1手のおや指を含み3の手指の用を廃したもの又はおや指以外の4の手指の用を廃したもの
  5. 1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
  6. 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
  7. 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
  8. 1上肢に偽関節を残すもの
  9. 1下肢に偽関節を残すもの
  10. 1足の足指の全部を失ったもの
第9級
  1. 両眼の視力が0.6以下になったもの
  2. 1眼の視力が0.06以下になったもの
  3. 両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
  4. 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
  5. 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
  6. 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
  7. 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  8. 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
  9. 1耳の聴力を全く失ったもの
  10. 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
  11. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
  12. 1手のおや指又はおや指以外の2の手指を失ったもの
  13. 1手のおや指を含み2の手指の用を廃したもの又はおや指以外の3の手指の用を廃したもの
  14. 1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの
  15. 1足の足指の全部の用を廃したもの
  16. 外貌に相当程度の醜状を残すもの
  17. 生殖器に著しい障害を残すもの
第10級
  1. 1眼の視力が0.1以下になったもの
  2. 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
  3. 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
  4. 14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
  5. 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
  6. 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
  7. 1手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの
  8. 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
  9. 1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの
  10. 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
  11. 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級
  1. 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
  2. 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
  3. 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
  4. 10歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
  5. 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
  6. 1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  7. 脊柱に変形を残すもの
  8. 1手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの
  9. 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
  10. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第12級
  1. 1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
  2. 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
  3. 7歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
  4. 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの
  5. 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
  6. 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
  7. 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
  8. 長管骨に変形を残すもの
  9. 1手のこ指を失ったもの
  10. 1手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
  11. 1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
  12. 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
  13. 局部に頑固な神経症状を残すもの
  14. 外貌に醜状を残すもの
第13級
  1. 1眼の視力が0.6以下になったもの
  2. 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
  3. 1眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
  4. 両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
  5. 5歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
  6. 1手のこ指の用を廃したもの
  7. 1手のおや指の指骨の一部を失ったもの
  8. 1下肢を1センチメートル以上短縮したもの
  9. 1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの
  10. 1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
  11. 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
第14級
  1. 1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
  2. 3歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
  3. 1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
  4. 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
  5. 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
  6. 1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
  7. 1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
  8. 1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの
  9. 局部に神経症状を残すもの
  • 視力の測定は、万国式試視力表による。屈折異状のあるものについては、矯正視力について測定する。
  • 手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。
  • 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節(おや指にあっては、指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
  • 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。
  • 足指の用を廃したものとは、第1の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節(第1の足指にあっては、指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
  • 各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。

近親者の慰謝料

被害者の方が重度の後遺症をもたらす傷害を負った場合、被害者の方本人だけでなく、被害者の方の近親者についても、独自の慰謝料請求が認められる場合があります

近親者の慰謝料額は、概ね被害者本人の慰謝料額の10~30%程度です。

たとえば、横浜地裁平成12年1月21日判決は、重度意識障害で後遺障害1級と認定された事故時6歳の女の子について、傷害慰謝料として424万円、後遺症慰謝料として2,800万円が認められたうえ、未婚の母としてひとりで被害者の方を養育しその成長を楽しみにしていましたが、事故で進学等の夢を奪われ、歳をとるまで被害者の方の看護にあたらなければならず、将来に不安を抱くこと等を考慮して、被害者の方の母親について慰謝料800万円を認めました。

また、横浜地裁平成6年6月6日判決では、左下肢短縮による歩行障害等で後遺障害7級と認定された72歳の女性について、傷害慰謝料として300万円、後遺症慰謝料として800万円が認められたうえ、被害者の方が亡くなった場合と同様の面があるとして被害者の方の夫について慰謝料100万円を認めました。

後遺症のある場合の将来の治療費等

症状固定後の治療費

症状固定後に治療行為を行った場合、その治療費は事故との因果関係が否定され、損害として認められないのが原則です。もっとも病状や治療経過などを考慮して、その治療費支出が相当と認められる場合には損害として認められる場合もあります。リハビリテーションの費用は症状の内容、程度により認められる可能性があります。

たとえば、神戸地裁平成10年10月8日判決は、頸部疼痛、左肩関節の可動域制限等で後遺障害12級と認定された男性が、症状固定前から通院していた病院に症状固定後も約1年3ヵ月にわたり通院していたことについて、改善は期待できないまでも、保存的治療としては必要であったと推定されるとして、事故との因果関係を認めました。

将来の手術費、治療費等

将来手術や治療を行う必要性があると認められる場合には、これらの見積り金額が損害として認められることがあります

たとえば、東京地裁平成17年12月21日判決は、7本の歯にインプラント、固定式ブリッジ等の治療が必要となり、後遺障害12級と認定された24歳の男性について、インプラントおよびブリッジの耐用年数が一般的に10年程度であることを理由に、平均余命まで5回分、約217万円の治療費を認めました。

将来の通院交通費

症状固定後も継続的に通院が必要である場合には、将来分の通院交通費も損害として認められることがあります

たとえば、横浜地裁平成2年7月11日判決は、四肢不全麻痺(歩行不可能)、四肢体幹の知覚異常、膀胱直腸障害、眼球運動調節障害による複視等で後遺障害3級と認定された51歳の男性について、平均余命までの27年間、年額64万1,385円を将来の通院交通費として認めました。

将来の雑費

後遺症により雑費の支出が必要となる場合には、かかる雑費も損害として認められることがあります

たとえば、名古屋地裁平成3年1月25日判決は、眉間から前額部にかけて5センチの皮下組織に達する裂創、左頬部に横走する8センチの骨に達する裂創と、人中から上口唇にかけての擦過創等で、後遺障害12級と認定された商社の営業の男性につき、手術後1年半は治療行為として着色過剰予防の目的で紫外線を遮蔽するために化粧品の使用が必要であったこと、その後は化粧により若干でも瘢痕を目立たなくすることが、商社の営業マンとしての職業上必要であることを理由に、10年分の化粧品代52万2,765円を認めました。

将来介護費(介護料)

将来介護費とは

症状固定後以降に行われる付添介護費用や、付添介護に関係して要する費用のことを将来介護費といい、医師の指示がある場合や症状の程度により必要がある場合に、被害者の方の損害として認められることがあります

付添介護費用としては、職業付添人を雇った場合にはその実費全額、近親者が付添った場合には、具体的な介護状況に応じて、一定の日額介護費用が損害として認められることがあります。

介護関係費用としては、訪問入浴サービス料や、老人ホーム入所保証料・施設利用料が認められた例があります。

要介護期間

将来介護費を算出するにあたっては、原則として、症状固定から被害者の方の死亡までを要介護期間と考えることから、被害者の方の生存可能年数の認定いかんによって、将来介護費の額が大きく異なることになります。

裁判例では、簡易生命表により算出された平均余命から、被害者の方の生存可能年数を認めるケースが多く見られますが、遷延性意識障害(重度の昏睡状態)の被害者の方について、統計上、生存可能年数が通常人よりも短いとして、平均余命より短期の生存可能年数を認定した例もあります。

なお、将来介護費が定期金により支払われる場合であれば、理論上賠償額に過不足は生じませんが、定期金賠償では、介護初期に必要となる高額出費に対応できないうえに、支払義務者の将来の資力が不確定であることなどのデメリットがあることから、将来の出費予定、支払義務者の資力・担保の有無等を検討したうえで慎重に選択すべきでしょう。

装具・器具等購入費

装具購入費

交通事故により、義手、義足、義眼、義歯、カツラなどの装具の使用が必要となった場合、当該装具の購入費用はその全額が損害として認められます。装具の耐用年数により、一定期間ごとに交換の必要があるものについては、将来の交換分の購入費用も損害として認められることがあります

たとえば、那覇地裁沖縄支部平成3年6月17日判決は、左頭頂部後頭部に、幅0.7cm・長さ12cm、幅0.5cm・長さ7cmのT字型の傷で後遺障害12級と認定された3歳の男児について、人工カツラの耐用年数を5年として、人工カツラ代1回あたり2セット40万円3,760円、10回分の支払を認めました。

介護用品等購入費

症状固定以後に介護を行う必要がある場合当該介護に必要な介護用品も損害として認められることがあります

損害として認められた介護用品等費用としては、ベッド代、マットレス代、車椅子代、人工呼吸器代、歩行補助器具代、頸椎固定器具代、盲導犬代等があります。一定期間ごとに交換の必要性があるものは、装具と同様に、将来の交換分の購入費用も損害として認められることがあります

家屋・自動車などの改造費

被害者の方の受傷の内容、後遺症の内容・程度から、被害者の方の今後の生活のために家屋や自動車を改造する必要がある場合には、被害者の方の家族の利便性の向上等を考慮したうえで、必要相当額が損害として認められる場合があります

たとえば、京都地裁平成14年12月12日判決は、左膝疼痛で後遺障害12級と認定された68歳の主婦について、本件事故による後遺障害のため、自宅での家事、歩行に困難をきたすようになり、家屋内の段差の解消、台所流し台の改造、廊下、浴室、トイレ等へのてすりの設置等の費用として313万円1,400円の改造費を認めました。

ほかにも車椅子の使用が必要な場合のエレベーター設置費用・昇降リフト設置費用や、 階段のてすり設置工事費用、浴室・トイレのバリアフリー化工事費用等を認めた裁判例があります。

もしも交通事故に遭ってしまったら...
弁護士にご相談ください
ご依頼者の約70%
治療中に無料相談
利用しています

※2016/6/1〜2021/8/31。
お電話いただいた方のうち「治療中」と回答された方の割合です。

治療中に弁護士へ相談する
3つのメリット
  • 01 慰謝料が大幅に増額する可能性があります
  • 02 適正な等級認定を獲得するためのアドバイスを聞けます
  • 03 難しい手続きを弁護士に任せ、安心して治療に専念できます

交通事故のことなら

ご相談無料・全国対応

\朝9時〜夜10時まで ⼟⽇祝⽇休まず受付/

電話で無料相談する 0120-250-742 朝9時〜夜10時まで ⼟⽇祝⽇休まず受付 Webで相談申込み