交通事故で労災保険を使うには

ア．交通事故の診療に労災保険を使用できるか

労働者災害補償保険（労災保険）は、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等（業務災害・通勤災害）に対して保険給付を行う制度ですので、労働者が業務中または通勤途中に交通事故に遭遇した場合であれば、被った損害について労災保険から保険給付を受けることができます。
公務員についても、国家（地方）公務員災害補償法により、労災と同様の補償が受けることができます。

尚、労災給付を受けることができる場合には、健康保険から給付を受けることはできませんので（健康保険法５５条１項）、交通事故が業務災害・通勤災害にあたる場合には、労災保険を必ず使用するようにしてください。
この場合、労災保険を使用しないとすると、診療は自由診療となりますので、健康保険を使用しなかった場合と同様に、被害者の受領金額が減少してしまうことになります。

イ．交通事故で労災保険を使用するメリット

表の中身を説明しますと、

１）被害者が労災保険を使用しない場合には、
被害者は治療費として２００万円を支払うことになりますので（全額負担+保険診療の２倍の診療報酬）、その他の損害を併せますと、被害者の損害額は合計３００万円となります。

そして被害者がこの３００万円を保険会社に請求すると、３００万円全体に対し２０％（４０％）の過失相殺がなされますので、被害者の受け取ることのできる保険金額は、３００万円の８０％（６０％）である２４０万円（１８０万円）となります。

そうしますと、被害者は、すでに２００万円を病院に支払っていますので、被害者の手元に残る金額は、結果として、４０万円（－２０万円）となります。

２）被害者が労災保険を使用した場合には、
被害者は治療費を支払う必要はありませんので（全額労災負担）、被害者の損害額は入通院慰謝料と休業損害の合計１００万円となります。

そして被害者が休業損害を労災保険に請求した場合、休業補償給付として休業損害額の６０％分、特別受給金として２０％分が被害者に支払われますが、このうち特別受給金は、加害者に対する損害賠償額から控除されませんので、加害者に対しては１００％から６０％だけを差し引いた４０％分の休業損害を請求することができます（２０％分は差し引く必要がないということです）。

したがって、被害者は、労災から休業損害額の８０％分の給付を受けた上に、加害者からは、慰謝料と４０％分の休業損害から２０％（４０％）分の過失割合分を差し引いた額の損害賠償を請求することができることになります。

そうしますと、被害者の手元に残る金額は、結果として、９９万２０００円（８６万４０００円）となり、自由診療の場合よりも、手元に残る金額が遙に大きくなります。

ア．療養補償給付／療養給付

療養補償給付は、労働者が、業務災害または通勤災害により負傷または疾病にかかり、療養を必要とする場合に行われます。療養補償給付には、療養の給付と療養の費用の支給があります。

療養の給付は、一種の現物給付で、医療機関において直接被災労働者に対して療養そのものを給付するものです。これにより労働者は、医療機関で治療を受けることができます。労災保険による療養の給付については、健康保険の場合と異なり、被保険者の窓口負担はありません（労災保険が全部負担します）。

※給付される療養の範囲

• 診察
• 薬剤または治療材料の支給
• 処置・手術その他の治療
• 居宅における療養上の管理およびその療養に伴う世話その他の看護
• 病院・診療所への入院およびその療養に伴う世話その他の看護
• 移送

イ．休業補償給付／休業給付

労働者が業務災害または通勤災害に係る療養のために、労働することができず、賃金が減額されるかまたは賃金の支払いを受けられない場合に、給付される金銭です。

休業補償給付では、休業４日目を起算点として（３日間は待機期間といい休業補償給付は行われませんが、業務災害の場合は、その間は事業主が休業補償を行うこととされています）、労働することができなかった期間について、１日あたり給付基礎日額（原則として労働基準法上の平均賃金相当額）の１００分の６０に相当する金額が支払われます。

もっとも、この給付に加え、休業特別支給金としてさらに２０％の給付を受けることができるので、実際には給付基礎日額の８０％が支給されることになります。

ウ．障害補償給付／障害給付

業務災害・通勤災害による負傷または疾病が治ゆしたときに、身体に一定の障害が残った場合に給付される金銭です。「治ゆ」とは、症状が固定し、もはや療養の効果を期待できず、したがって療養を必要としなくなった状態をいいます。

障害補償給付には、障害補償年金（障害年金）と障害補償一時金（障害一時金）とがあり、障害補償年金は、障害等級第１級から第７級までに該当する障害について、障害補償一時金は、第８級から第１４級の障害について支給されます。

エ．遺族補償給付／遺族給付

業務災害または通勤災害により労働者が死亡した場合に、遺族に対し給付される金銭です。遺族補償給付には、遺族補償年金（遺族年金）と遺族補償一時金（遺族一時金）とがあり、労働者の死亡当時の生計維持関係、死亡労働者との続柄、遺族の年齢等によっていずれかになります。

オ．葬祭料／葬祭給付

労働者が業務上死亡した場合に、葬祭を行う者に対して給付される金銭です。３１万５,０００円の定額に給付基礎日額の３０日分を加えた額または給付基礎日額の６０日分の額のいずれか高いほうの額が支給されます。

カ．傷病補償年金／傷病年金

療養補償給付を受ける労働者の傷病が、療養の開始後１年６ヶ月を経過しても治癒せず、その傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当する場合に、障害の程度に応じて支給される年金です。

キ．介護補償給付／介護給付

障害補償年金または傷病補償年金の第１級の者または第２級の者（精神・神経障害および胸腹部臓器障害者の者に限る）で、常時または随時介護を要する者に支給される金銭です。常時介護の場合で月額１０万４,５９０円、随時介護の場合で月額５万２,３００円を上限として支給されます。

ク．特別受給金

労働者は、労災保険から上記の保険給付を受けることができる他に、労働福祉事業の一つである被災労働者等援護事業から、特別受給金の支給を受けることができます。

ア．医療機関への届出

イ．保険者への届出

労災保険についても健康保険の場合と同様に、第三者の行為によって災害が生じた場合には、労災給付の請求書の提出と同時にまたは提出後速やかに、第三者災害である旨を報告する第三者行為災害届等の必要書類を、所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。その理由については、健康保険の節で説明した理由と同様です。

第三者災害届等の必要書類としては、念書・事故証明書、示談が成立している場合には示談書、仮渡金または保険金の支払いを受けている場合には自賠責保険等の損害賠償金等支払証明書または保険金支払通知書、被害者が死亡した時などでは死亡診断者等が必要となります。また加害者には、第三者災害報告書の提出が求められています。

尚、誤って健康保険で受診し、後日、労災保険へ切り替える場合は、保険者が医療機関に支払った診療報酬相当額（保険者負担７割分）を被害者から保険者へ返還した上で、窓口負担の３割分と返還した７割分に関する領収書や請求書等、療養に要した費用を証明する書類を、療養の費用請求書に添付して、所轄労働基準監督署長あて請求することになります。

この場合、費用請求書には診療担当者の証明を受ける必要がありますが、請求書裏面の「療養の内訳および金額」欄は、診療報酬を返還するとき交付されるレセプトの写しを添付すれば、記載の必要はありません。

ウ．その他の給付を受ける場合

労災から、療養（補償）給付以外の給付を受ける場合には、給付の種別に対応した給付請求書と必要書類を、所轄の労働基準監督署長に対して提出します。
給付請求書の書式等は、労働基準監督署に用意してあります。