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交通事故の解決事例集

ケース124 弁護士がご遺族の期待に応え,約1000万円近い賠償金の増額に成功

Tさん(男性・81歳・無職/求職中)

事故時診断:急性硬膜下血腫・脳挫傷
後遺障害:後遺障害なし

  提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
治療費¥1,483,4801.0¥1,483,480
入院雑費¥6,6001.4¥9,000
入通院慰謝料¥50,4002.1¥106,000
死亡逸失利益¥9,115,8431.1¥10,182,772
死亡慰謝料¥14,000,0001.5¥21,600,000
葬儀関係費用¥1,000,0001.5¥1,500,000
合計¥25,656,3231.4¥34,881,252
増額分¥9,224,929

Tさんは,交差点の横断歩道を青信号で歩行していたところ,その交差点を右折してきた乗用車に衝突され,道路上に倒れて強く頭を打ち付け,救急搬送されました。搬送先の病院では,急性硬膜下血腫,脳挫傷と診断され,手術等の措置を受けましたが,事故から約1週間後,Tさんの意識が戻ることはなく,搬送先の病院でお亡くなりになってしまいました。

その後,約8ヵ月が経過しました。ようやくTさんのご遺族は,加害者の保険会社から損害賠償について金額の提示を受けました。その内容は,2500万円余りの額を支払うというものでした。確かに,この金額は高額のようにみえますが,損害賠償として適正なものなのか,交渉の余地はあるのか,ご遺族にはよくわかりませんでした。そこで,弁護士の意見を聞いてみようということで,当事務所にご相談くださいました。

当事務所は,保険会社から提示された賠償額は裁判所基準の額よりも低く,特に慰謝料,逸失利益,葬儀費用については裁判所基準と大きな開きがあること,ご依頼後に弁護士が賠償額の請求を行うことで,支払われる賠償額が大幅に増加する可能性があることをご説明しました。その結果,ご遺族から亡くなられたTさんの損害賠償の交渉につき,正式にご依頼をいただくことになりました。

ご依頼を受けた当事務所は,早速,保険会社との交渉に入りました。当初,保険会社は事実関係に争いがないにもかかわらず,「裁判所の判決により支払が命じられない限り,裁判所基準に基づく賠償額の支払には応じない」という強硬かつ理不尽な態度に出ました。

一般的に,訴訟になってしまうと,被害者側には経済的・心理的・物理的な負担が生じます。Tさんのご遺族も,なるべく訴訟によらない解決を望んでいらっしゃいました。保険会社は,それを見越して損害賠償の請求をあきらめさせようとしたのです。

しかし,当事務所は屈せず,保険会社に対して粘り強く交渉を重ね,示談による早期解決を求め続けたのです。その結果,保険会社は裁判所基準の満額に近い賠償額の支払を認めました。

今回のケースのように賠償額が高額になると,弁護士が普通に交渉を行っても,相手方の保険会社は裁判所基準に基づく賠償金の支払に応じないことがあります。しかし,そのような場合でも,豊富な交通事故被害の取扱い実績をもつ当事務所であれば,裁判所基準に基づく賠償金の支払を認めさせることができる場合があります。まずは,お気軽にご相談ください。

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弁護士 篠田 恵里香

日本交通法学会・日本賠償科学会

日本交通心理学会・日本交通科学学会所属・東京弁護士会所属

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