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交通事故の解決事例集

ケース269 裁判でご遺族の想いを強く主張!死亡逸失利益で画期的な判決が下され,賠償金は6300万円以上!

Uさん(女性・40歳・会社員)

事故時診断:脳損傷
後遺障害:後遺障害なし

  提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
死亡逸失利益¥50,311,1811.2¥59,148,272
死亡慰謝料¥17,000,0001.6¥27,000,000
葬儀関係費用¥1,500,0001.0¥1,500,000
その他¥0¥5,765,782
文書料¥33,6501.3¥43,200
既払額¥-30,033,6501.0¥-30,033,650
合計¥38,811,1811.6¥63,423,604
増額分¥24,612,423

Uさんは,乗用車を運転していたところ,対向車線を走行していた乗用車がセンターラインをオーバーし,正面衝突される交通事故に遭ってしまいました。この事故で,Uさんは脳損傷を負い,すぐに搬送先の病院で手術を受けましたが,意識が戻ることはなく,翌日にお亡くなりになりました。

その後,Uさんのご主人は,加害者側の保険会社から示談金の提示を受けましたが,適正な金額であるか判断できませんでした。そこで,交通事故の被害に精通した弁護士の話を一度聞きたいと考え,当事務所にご相談くださいました。

弁護士は,Uさんのご主人から詳しくお話を伺うと,Uさん夫妻は共働きで,収入もほぼ同等であることがわかりました。死亡逸失利益などの賠償金がどのように算出されるかをご説明し,弁護士の介入で賠償金が増額し,適正な金額を受け取ることができる可能性があることをお伝えすると,ご依頼いただくことになりました。

ご依頼後,弁護士はすぐに相手方の保険会社と増額交渉を開始しましたが,保険会社は当事務所との交渉に消極的でした。特に,死亡逸失利益を算出するうえで必要な生活費控除(事故に遭わなかった場合にかかる生活費を死亡逸失利益から控除すること)の割合について弁護士の考えについて差がありました。そのため,金額に関する具体的な話し合いは進まず,「交渉を打ち切りにしたい」と回答してきました。そこで弁護士は,Uさんのご主人と相談して,ご主人,Uさん夫妻のお子さまが原告となって,損害賠償を請求する裁判を起こすことにしました。

裁判では,損害賠償として,死亡逸失利益,死亡慰謝料,葬儀費用の支払を求め,死亡逸失利益の生活控除率が最大の争点となりました。保険会社は,Uさん夫婦が共働きで仕事を辞める予定もなかったことから,Uさんは家族の生計を支えていたと判断し,一家の支柱が亡くなられた際の基準となる生活費控除率40%を主張してきました。しかし弁護士は,現代では夫婦共働きが一般的で,共働きの家庭に適した生活費控除率が認められるべきであるため,生活控除率40%は適切ではないと反論しました。その結果,裁判官は,Uさん,ご主人のどちらが生計の柱とも言い難いことから,生活控除率を35%とするべきであるという判断を下し,死亡逸失利益は5900万円以上,死亡慰謝料は2700万円となり,ご主人とお子さまのおふたりに対して,総額6300万円以上の賠償金が支払われるといった判決が下されました。

ご家族を亡くされたことによる悲しみや,今後の生活への不安は,決してお金に換えられるものではありません。しかし,交通事故が発生した以前には戻れません。当事務所は,加害者と保険会社に適正な金額の賠償金を支払ってもらいたいという強い想いを持ち,ご遺族に代わって損害賠償請求を行っています。また,最近は,Uさん夫妻のように,現在は共働きで家計を支えるご家族が増えております。今回の裁判で認められた死亡逸失利益の生活控除率35%は,共働き夫婦における先例として,適正な賠償金の支払いにつながる非常に価値のある判断となりました。当事務所では,皆さまが適正な賠償金を獲得して,すこしでも心の傷が癒えるように,真の救済がなされる環境づくりに取り組み続けてまいります。

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弁護士 篠田 恵里香

日本交通法学会・日本賠償科学会

日本交通心理学会・日本交通科学学会所属・東京弁護士会所属

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