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交通事故の解決事例集

ケース29 弁護士の交渉により,5年の労働能力喪失期間が10年分へ伸長!

Kさん(女性・27歳・主婦)

事故時診断:外傷性頸部症候群・腰部打撲傷・顔面打撲傷
後遺障害:併合14級
※弁護士費用特約を使用

  提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
治療費¥3,170,1871.0¥3,170,187
通院交通費¥557,0351.0¥557,035
その他(マッサージ機代など)¥84,8701.0¥84,870
入通院慰謝料¥1,370,0001.3¥1,764,000
休業損害¥3,935,1141.0¥3,935,114
後遺症慰謝料¥450,0002.4¥1,100,000
逸失利益¥714,6111.9¥1,351,259
合計¥10,281,8171.2¥11,962,465
増額分¥1,680,648

Kさんは,夫の運転する車両に乗車中,相手側に一時停止の標識がある交差点で,一時停止せずに進んできた車両と出合い頭の衝突をし,頸部受傷後の頭痛,嘔気,めまい,頸部痛及び腰部受傷後の腰部痛により後遺障害14級(併合)に認定されました。保険会社から示談金額の提示があった段階で,示談提示額の妥当性についてご相談をいただいたケースです。

保険会社からの当初の提示金額は,後遺症慰謝料が45万円,逸失利益の労働能力喪失期間が5年で算定されたものでした。しかし,Kさんの場合,項部痛や頭痛のほかに,腰部痛についても14級の判断がなされた上で,併合14級とされており,とりわけ労働能力喪失期間については5年という裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)がそのまま当てはまるものではないと考えられました。

そこで,当事務所は,後遺症慰謝料については裁判所基準の110万円を主張し,労働能力喪失期間については10年で算定するよう保険会社と交渉を重ねました。その結果,後遺症慰謝料については,裁判所基準の110万円になり,また,逸失利益については,当事務所の主張どおり10年分が認められました。

後遺障害14級の場合の逸失利益については,裁判例でも5年程度に制限される場合がある中で,交渉のやり方次第では,労働能力喪失期間を通常の基準である5年よりも長く認めさせることができる場合があります。まずはご相談ください。

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弁護士 篠田 恵里香

日本交通法学会・日本賠償科学会

日本交通心理学会・日本交通科学学会所属・東京弁護士会所属

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