入通院慰謝料が相場より低額。弁護士が弁護士基準に基づいて交渉を行い、30万円以上の増額へ！

Yさんは、信号待ちの車列に並び停車していたところ、後方から加害者の車に追突されるという交通事故にあってしまいました。この事故により、Yさんは外傷性頸部症候群と診断され、治療を余儀なくされました。

その後、Yさんは4ヵ月ほど通院を続けましたが、医師に「治癒した」と診断されて治療を終了しました。しばらくして保険会社から示談の提案を受けましたが、Yさんは交通事故にあうのが初めてであったため、提案内容が妥当であるかどうかわかりませんでした。そして、このまま示談を進めてよいか、交通事故の被害に詳しい弁護士に話を聞きたいと思い、当事務所にご相談くださいました。

当事務所の弁護士はYさんのお話を伺い、保険会社の提案内容を確認しました。すると、保険会社からの提案内容は自賠責保険基準で計算された内容であり、相場よりも金額が低いことが判明しました。弁護士は入通院慰謝料について増額できる可能性があることをお伝えしました。また、弁護士費用特約を付帯していたので、費用を心配されることなく、賠償金額を増額できる見込みをご説明しました。

ご依頼後、弁護士は示談交渉に必要な資料を収集しました。資料を確認したところ、通院日数が通院期間に比べて若干少なく、入通院慰謝料の減額を主張される可能性があることが判明しました。この点を踏まえ、弁護士は示談交渉の準備を進め、保険会社との示談交渉を開始しました。

弁護士は、まず、入通院慰謝料について、通院期間を基礎として、裁判をしたならば認められる「弁護士基準（裁判所基準）」による入通院慰謝料を請求しました。当初、保険会社は自賠責保険基準による入通院慰謝料を主張していましたが、弁護士が粘り強く交渉した結果、通院期間を基礎とした弁護士基準をベースとすることで合意し、30万円以上の増額に成功しました。

今回のように、保険会社から提案される賠償金が相場よりも低いことは、少なくありません。しかし、交通事故の損害賠償に詳しくない限り、賠償金額が妥当なのかを被害者の方がご自身で判断することは難しいでしょう。

保険会社からの提案に少しでも疑問がある場合には、ぜひ当事務所へご相談ください。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。