弁護士の交渉により、入通院慰謝料について弁護士基準が認められ、過失割合は20%→10%で合意

Dさんは原付バイクに乗車して信号待ちをしていました。信号が青に変わったので進行しようとしたところ、左折してきた加害者の車に巻き込まれるという交通事故にあってしまいました。この事故により、Dさんは腰部挫傷、左上腕挫傷と診断され、治療を余儀なくされました。

Dさんは、その後3ヵ月にわたり治療を続けていたところ、医師に「完治」と診断されました。それからしばらくすると、保険会社から示談金の提案を受けましたが、その内容が妥当であるのか判断できず、このまま示談を進めてよいのか不安に感じたため、当事務所へご相談くださいました。

当事務所の弁護士は、Dさんのお話を伺い、保険会社からの提案資料を確認しました。すると、提案内容は自賠責保険基準によって計算された金額で、相場よりも低い金額であることが判明しました。そこで、弁護士は、入通院慰謝料について増額の見込みがあることをお伝えしました。また、Dさんの加入されている自動車保険には弁護士費用特約が付帯しているため、Dさんご自身で費用を負担することなく、賠償金を増額できることをご説明しました。

ご依頼後、弁護士は早速、必要な資料の収集を行いました。そのうえで示談交渉の準備を進めました。保険会社は、当初、自賠責保険基準で計算した示談金を主張していました。これに対して弁護士は、裁判をしたならば認められる「弁護士基準（裁判所基準）」による示談金を認めるよう、粘り強く交渉しました。

また、過失割合について、今回の事故類型によると、Dさんに20％程度の責任が生じる可能性がありました。弁護士は、加害者が事故現場で警察への届け出を拒否するといった態度を取ったことや、事故現場に巻き込み注意の看板があったことから、加害者側にそれなりの注意義務があった事案であることを主張しました。

その結果、入通院慰謝料について弁護士基準による賠償金が認められました。また、過失割合については、弁護士の交渉も功を奏しDさんの責任は10%で合意することができました。

今回のように、保険会社の提案金額が相場より低いことは少なくありません。また、過失割合は事故類型ごとの細かい分析や検討が重要であり、過失割合に争いがある場合、保険会社との示談交渉には専門的な知識が必要になります。

そのため、保険会社からの提案金額が妥当であるのか不安を感じた方や、過失割合について争いたいとお考えの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。