※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
Nさんは、道路を走行中に、駐車場から出てきた加害者車両と出会い頭に衝突してしまいました。この事故により、頸椎捻挫（むち打ち）、腰椎捻挫、右肘関節捻挫と診断され、治療を余儀なくされました。
その後、2ヵ月ほど通院し、痛みもやわらいだため、治療を終了することになったNさん。しばらくして、加害者側の保険会社と示談交渉を進めることになりましたが、金額の相場がわからず、また、どのように進めてよいか不安に感じたことから、当事務所へご相談くださいました。
弁護士がお話を伺い、痛みや症状が残っていない場合には、後遺障害の認定は困難であることから、示談交渉を進める必要があることをお伝えしました。また、通院状況をお聞きし、入通院慰謝料について、裁判をしたならば認められる「弁護士基準（裁判所基準）」での相場をご説明しました。さらに、弁護士費用特約を利用することで、Nさんご自身が弁護士費用を負担することなく、弁護士にご依頼いただけることもご案内しました。
ご依頼後、Nさんが兼業主婦であり、主婦業に対する休業損害の請求を希望されていることがわかりました。そこで弁護士は、休業損害の請求に必要な資料の収集を行いました。
続いて弁護士は、加害者側の保険会社との示談交渉を開始。保険会社は、社内の独自基準により計算した入通院慰謝料を主張してきましたが、その金額は、一番低額である「自賠責保険基準」よりも若干高く設定されたものにすぎませんでした。また、休業損害については、賠償を否定していました。
これに対して、当事務所の弁護士は、「Nさんは兼業主婦であり、交通事故により家事へ影響が生じているため、賠償すべき」と主張。さらに、入通院慰謝料についても、弁護士基準により計算し直した金額を請求しました。弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、弁護士基準をベースにした入通院慰謝料が認められ、休業損害については、2ヵ月間分の損害にあたる金額を獲得することができました。
今回のように、後遺障害が残るような大きな交通事故でなくとも、弁護士が保険会社と交渉することで、賠償金を増額できる可能性があります。そのため、たとえ後遺障害が残っていない場合であっても一度、弁護士への相談をおすすめします。
また、慰謝料の計算には、3つの基準があります。弁護士であれば、一番高額となる「弁護士基準」での交渉が可能です。保険会社は、一般的に低額となりやすい「自賠責保険基準」や会社独自の「任意保険基準」で算定した金額を提示してくることが多いです。そのため、賠償金が妥当であるか少しでも不安を感じられた方は、ぜひ当事務所へご相談ください。アディーレでは、交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。
弁護士が交渉することで、
賠償金の増額や
後遺障害の等級アップが
見込めます。
交通事故被害の
ご相談は何度でも無料！
示談書が届いて一週間印が押せず、ずっと考えていました。弁護士と聞くと、とても難しい話をしないといけないのかな、と思っていましたが、とても分かりやすい説明で安心しました。
弁護士特約がついていたので、弁護士代が無料で、受取金額が2倍になりました。アディーレの対応は、とても良かったです。保険会社の動きが遅いので、依頼してよかったです。
約5ヶ月間、大変お世話になりました。とても良い対応で感謝しています。ありがとうございました。
交通事故の示談交渉は非常に精神的負担が大きく思う様な賠償金額が出ないことが多いので、不安な事があれば早めに相談する事をお勧めします。
弁護士特約に加入していない人、慰謝料の金額が不満な方、安心して依頼できると思います。交通事故で少しでも不安に思っている方は一度相談してほしいです。
※2016/6/1〜2021/8/31。
お電話いただいた方のうち「治療中」と回答された方の割合です。
