※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
片側2車線の右側車線を走行中、左のわき道から出てきた加害者車両との衝突を避けるため、ハンドルを右に切ったところ、中央分離帯に衝突してしまったSさん。加害者車両の運転手が、前方不注意のため、Sさんの車両に気づいていなかったことが事故の原因でした。この事故により、Sさんは、頸椎捻挫（むち打ち）、腰椎捻挫、背部捻挫と診断され、治療を余儀なくされました。
その後、2ヵ月ほど通院したところで、医師から「治癒した」と判断され、通院が終了。しばらくして、加害者側の保険会社から示談金の提案がありましたが、示談金の相場がわからず、そのまま示談を進めてよいのか不安に思ったSさんは、当事務所へご相談くださいました。
弁護士が詳しくお話を伺うとともに、保険会社から提案された資料を確認したところ、「自賠責保険基準」で計算された、相場よりも低い金額であることが判明しました。そこで、提案された示談金は相場よりも低いことと、当事務所へご依頼いただければ、示談交渉をサポートできることをご説明しました。
また、Sさんは弁護士費用特約付きの保険に加入していることがわかり、弁護士費用を負担することなく、弁護士への依頼が可能であるとお伝えしました。ご依頼後、Sさんは、幸いにも治療により痛みが消え、後遺障害が残らなかったため、弁護士は早速、示談交渉の準備に取りかかりました。
示談交渉で加害者側の保険会社は、慰謝料の計算について、「通院期間ではなく通院回数を基準として計算すべきだ」と主張してきました。確かにSさんは、通院日数が少なく、通院回数を基準に慰謝料を計算することにも、合理的な理由がありました。しかし、通院回数を基準としてしまうと、入通院慰謝料が大きく減額されてしまう可能性がありました。
そこで弁護士は、事故の衝撃が相当大きいものだったと推測できたことから、「通院期間を基準として計算すべきだ」と、粘り強く交渉を続けました。その結果、入通院慰謝料は通院期間をベースとして計算することに保険会社も同意し、当初のとおり、保険会社の提案した金額から3倍以上も増額された入通院慰謝料の獲得に成功しました。
今回のように、加害者側の保険会社が提案する示談金は、相場よりも低いことが多いです。示談金の提案を受けたら、お一人で悩み、安易に示談に応じるのではなく、まずは交通事故に精通した弁護士に相談して、内容を精査したうえで決めるべきです。
一度、示談に応じてしまうと、原則としてやり直しはできません。そのため、提案された示談金が妥当かどうか判断に迷われた際には、ぜひ当事務所へご相談ください。交通事故の被害に関するご相談は、何度でも無料です。
弁護士が交渉することで、
賠償金の増額や
後遺障害の等級アップが
見込めます。
交通事故被害の
ご相談は何度でも無料！
示談書が届いて一週間印が押せず、ずっと考えていました。弁護士と聞くと、とても難しい話をしないといけないのかな、と思っていましたが、とても分かりやすい説明で安心しました。
弁護士特約がついていたので、弁護士代が無料で、受取金額が2倍になりました。アディーレの対応は、とても良かったです。保険会社の動きが遅いので、依頼してよかったです。
約5ヶ月間、大変お世話になりました。とても良い対応で感謝しています。ありがとうございました。
交通事故の示談交渉は非常に精神的負担が大きく思う様な賠償金額が出ないことが多いので、不安な事があれば早めに相談する事をお勧めします。
弁護士特約に加入していない人、慰謝料の金額が不満な方、安心して依頼できると思います。交通事故で少しでも不安に思っている方は一度相談してほしいです。
※2016/6/1〜2021/8/31。
お電話いただいた方のうち「治療中」と回答された方の割合です。
