※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
信号機のある交差点で、青信号に従って横断歩道を歩行していたWさん。左折してきた加害者車両に衝突されて転倒し、ケガをしてしまいました。この事故により、右橈骨頭骨折、左母指挫創、左膝挫創、頸椎捻挫（むち打ち）と診断され、治療を余儀なくされました。
交通事故直後は、医師から「骨折していない」と診断されていたものの、その後のレントゲン検査で、骨折していたことが判明しました。そして3ヵ月程度、通院しましたが、仕事が忙しかったため、治療を終了しました。
その後、加害者側の保険会社から示談金についての提案がありました。その金額が妥当なのか不安を感じたWさんは、当事務所へご相談くださいました。
Wさんのお話を伺い、保険会社から提案された示談金を確認したところ、「自賠責保険基準」とほぼ同程度であり、非常に低額であることがわかりました。そこで弁護士が、慰謝料について、裁判をしたならば認められる「弁護士基準（裁判所基準）」を用いた場合の増額見込みと、ご依頼いただければ示談交渉を全力でサポートすることをお伝えしました。
ご依頼後、弁護士は早速、必要な資料を収集したうえで、保険会社との示談交渉に臨みました。
まず、休業損害について、保険会社は「自賠責保険基準」で計算した、相場より低い金額を主張してきました。これに対して、当事務所の弁護士は、「Wさんは兼業主婦であり、家事に大きな支障が生じている」と述べ、主婦としての休業損害（主婦休損）を主張。弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、3ヵ月間の休業損害として、約30万円の増額に成功しました。
また、保険会社は、入通院慰謝料についても「自賠責保険基準」により計算した金額を主張していました。これに対して、当事務所の弁護士は、「弁護士基準」により計算し直した金額を改めて主張し、毅然とした態度で交渉した結果、約58万円の増額となりました。
今回のケースのように、保険会社から提案された示談金が、相場よりも低額であることは少なくありません。保険会社に言われるがまま漫然と示談してしまうと、実際には相場との金額の差があるにもかかわらず、結果的に被害者の方にとって不利益となってしまうおそれがあるのです。そのため、保険会社から示談金の提案を受けたら、安易に応じるのではなく、まず弁護士に金額の妥当性について相談してから判断するのがいいでしょう。
また、主婦の方が事故にあわれた場合には、事故の影響により、家事に支障が出ていることも多く、具体的にどのような家事にどのくらいの支障が生じているかなどを検討したうえで、主婦休損を請求することができます。保険会社は主婦休損の有無を争ってくることが多いため、弁護士に相談し主婦休損を請求したほうが、示談交渉をスムーズに進められる場合も多いでしょう。当事務所では、交通事故被害に関するご相談は何度でも無料ですから、ぜひお気軽にご相談ください。
弁護士が交渉することで、
賠償金の増額や
後遺障害の等級アップが
見込めます。
交通事故被害の
ご相談は何度でも無料！
示談書が届いて一週間印が押せず、ずっと考えていました。弁護士と聞くと、とても難しい話をしないといけないのかな、と思っていましたが、とても分かりやすい説明で安心しました。
弁護士特約がついていたので、弁護士代が無料で、受取金額が2倍になりました。アディーレの対応は、とても良かったです。保険会社の動きが遅いので、依頼してよかったです。
約5ヶ月間、大変お世話になりました。とても良い対応で感謝しています。ありがとうございました。
交通事故の示談交渉は非常に精神的負担が大きく思う様な賠償金額が出ないことが多いので、不安な事があれば早めに相談する事をお勧めします。
弁護士特約に加入していない人、慰謝料の金額が不満な方、安心して依頼できると思います。交通事故で少しでも不安に思っている方は一度相談してほしいです。
※2016/6/1〜2021/8/31。
お電話いただいた方のうち「治療中」と回答された方の割合です。
