弁護士が事故による衝撃の大きさを主張し、弁護士基準で計算した賠償金を獲得

Mさんは、赤信号で停止中に、後方から来た加害者車両のトラックに追突されてしまいました。この事故により、頸椎捻挫（むち打ち）、腰椎捻挫と診断され、治療を余儀なくされました。その後、5ヵ月程度通院を続けたところで、加害者側の保険会社から治療終了の打診を受けたため、治療を終了しました。

しばらくすると、保険会社から示談金の提案がありましたが、その内容が妥当であるのかわからず、不安を感じたMさんは、当事務所へご相談くださいました。

弁護士はMさんのお話を伺い、資料を確認したところ、保険会社の提案した示談金は相場よりも低い「自賠責保険基準」で計算されたことがわかりました。

そこで、入通院慰謝料について増額可能性があることや、ご依頼いただければ示談交渉を精一杯サポートすることをご説明。またMさんは、弁護士費用特約が付いた保険に加入されていたため、ご自身で弁護士費用を負担することなく、依頼できる旨をお伝えしました。

ご依頼後、改めて資料を拝見し、幸いにもMさんに後遺障害が残っていないことが確認できたため、示談交渉の準備を進めました。

交渉時、加害者側の保険会社は、やはり当初の提案どおり、相場よりも低額な「自賠責保険基準」で計算した慰謝料を主張してきました。そこで、当事務所の弁護士は、「加害者車両が大型車両であり、衝突の衝撃は相当大きかったと考えられる。よって、適切な金額での賠償をすべき」と、粘り強く交渉を続けました。その結果、裁判をしたならば認められる「弁護士基準（裁判所基準）」をベースとした金額まで引き上げた、慰謝料の獲得に成功しました。

今回のように、保険会社から提案された示談金は、相場と比べて低いことがよくあります。そのため、示談金の提案があったら、安易に応じるのではなく、内容が妥当であるかを弁護士に相談したうえで示談を進めるべきです。

弁護士であれば、裁判をしたならば認められる「弁護士基準（裁判所基準）」での交渉が可能であり、損害に見合った適切な賠償額での示談を目指します。交通事故被害のご相談は何度でも無料ですので、示談金額の妥当性について少しでも不安を感じている方は、ぜひ一度当事務所までご相談ください。弁護士はあなたの味方です。