事故による被害者の方の精神的苦痛を主張し、入通院慰謝料は弁護士基準の85％に

自動車を運転中に、対向車線からセンターラインを越えてきた加害者車両と衝突してしまったPさん。この事故により、右肋骨骨折、頸椎捻挫（むち打ち）、右耳鳴症と診断され、治療を余儀なくされました。その後、約6ヵ月間の通院期間を経て、Pさんはようやく症状固定（これ以上治療を続けても症状の回復・改善が期待できなくなった状態）を迎えました。

しばらくすると、加害者側の保険会社から示談金の提示を受けましたが、Pさんは初めての交通事故であったこともあり、その内容が妥当なのか疑問を感じていました。そこで、交通事故に詳しい弁護士へ相談したいと考え、当事務所にご連絡くださいました。

弁護士が、詳しくお話を伺ったところ、入通院慰謝料について、裁判をしたならば認められる「弁護士基準（裁判所基準）」よりも非常に低額であり、弁護士が交渉することで、示談金額を増額できる見込みがありました。ただし、通院日数が少なかったため、慰謝料算定の基礎として「通院期間」ではなく、低額となる「通院日数」を用いる計算方法を採用されてしまう可能性がありました。そこで弁護士は、入通院慰謝料の計算方法をご説明したうえで、示談金額の増額見込みをお伝えし、納得されたPさんからご依頼いただきました。

弁護士は早速、加害者側の保険会社との交渉を開始。当初、保険会社は入通院慰謝料の増額に消極的でした。もっとも、Pさんが交通事故後に歯のかみ合わせが悪くなり、歯列調整が必要となったことや、体に痛みが残っていることから、Pさんの被った精神的苦痛は大きいものと考えられました。

そこで弁護士は、これらの事実から「治療期間中にPさんが大きな精神的苦痛を受けていたため、弁護士基準による入通院慰謝料を認めるべきである」と粘り強く交渉しました。その結果、通院期間をもとにした弁護士基準の85%にあたる入通院慰謝料が認められ、トータル70万円以上もの増額に成功しました。

今回のケースのように通院日数が少ない場合、入通院慰謝料の計算方法として、通院日数を基準に計算されることがあります。「通院日数」を基準にした計算では、「通院期間」を基準に計算した場合と比較して、入通院慰謝料の金額が低くなる可能性があります。

そのため、治療中から弁護士に相談して、適切な治療計画を練ることが重要です。当事務所では、治療中からご相談を承っております。加害者側から提示された示談内容の確認や今後のアドバイスはもちろんのこと、保険会社とのやり取りまでトータルサポートいたします。また、交通事故被害に関するご相談は何度でも無料です。少しでも不安のある方は、お気軽にお問合せください。