弁護士が増額の可能性を導き、入通院慰謝料は弁護士基準の9割を獲得し示談へ

乗用車を運転中に信号待ちをしていたところ、前方不注意の乗用車から追突されてしまったQさん。この事故により、頸椎捻挫（むち打ち）、腰椎捻挫、胸椎捻挫と診断され、治療を余儀なくされました。

その後、3ヵ月ほど通院したところで、加害者側の保険会社から治療終了の打診を受けましたが、Qさんは「完治を目指したい」と主張して治療期間を延ばしてもらいました。「むち打ち症の治療は、だいたい半年程度で終了になる」と知人の方から助言を受けていたQさんは、6ヵ月ほど経過したところで「もう大丈夫だな」と判断し、治療を終了しました。

しばらくすると、保険会社から示談金額を提示されましたが、Qさんは初めての交通事故であったことから「この金額で示談してよいものか？」と疑問に思いました。そこで、交通事故に詳しい弁護士へ相談したいと考え、当事務所にご連絡くださいました。

弁護士が、Qさんから詳しくご事情を伺ったところ、保険会社が提示する入通院慰謝料の金額は、裁判をしたならば認められる「弁護士基準（裁判所基準）」の8割程度の金額であり、そこまで悪い内容ではないことがわかりました。そこで、弁護士が交渉することで、もう少し弁護士基準まで引き上げることができる可能性や、具体的な増額幅をご説明。また、Qさんが加入している保険に弁護士費用特約が付いていたことから、弁護士費用の負担なく依頼が可能であることをお伝えしました。

ご依頼後、早速、保険会社との交渉を開始。弁護士は、「Qさんは、現在でも左手指のしびれを感じることがあり、その精神的苦痛が大きい」と主張して、適正な金額での賠償をするよう、粘り強く一貫した態度で交渉を続けました。その結果、弁護士基準の9割にあたる金額で保険会社と折り合いがつき、当初の見込み額どおりの賠償金を獲得することができました。

今回のケースのように、加害者側の保険会社から提示された賠償金額から大きく増額できる見込みがなかった場合でも、弁護士の交渉次第では、弁護士基準の満額に近い金額まで引き上げることができます。また、ご自身やご家族の加入されている保険に弁護士費用特約が付いている場合、依頼者の方が弁護士費用を負担することなく弁護士へ依頼ができ、かつ賠償金の増額を目指せます。

そのため、保険に弁護士費用特約が付いている方は、弁護士費用を心配せずに弁護士へ相談できますので、ぜひともお気軽にご連絡ください。当事務所では、交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。