※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
夫の運転する軽自動車に乗っていたＫさんは、信号待ちで停車していたところ、後方から来た乗用車から衝突され、腰椎捻挫のケガを負ってしまいました。
事故後、Ｋさんは腰の痛みが酷く、２～３日は家事もろくにできない状態となり、その後も専業主婦として家事に大きな影響が出てしまいました。その後、Ｋさんの症状は徐々に回復して症状固定となり、幸いにもほとんど後遺症と呼べるような症状は残らなかったので、後遺障害の等級認定申請はしませんでした。
ほどなくして保険会社から示談金の提示がありましたが、この提示を見たＫさんは、「この金額で示談してよいのか、痛みで家事が辛かったことなどはきちんと反映されているのか、果たして適正な金額を賠償してもらっているのか…」という疑問が湧きました。「もし適正な金額でないのならきちんと請求したい」、そう考えたＫさんが選んでくださったのが、当事務所でした。
一般的に、収入のない専業主婦（主夫）であっても、夫（妻）や子供などの家族の生活を家事労働で支えていますから、事故により家事労働に支障が出た場合には、その損害が賠償の対象となります（休業損害）。
当初、Ｋさんが加害者の保険会社から受けた提示内容では、休業損害の金額は裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）の６割程度でした。当事務所は、保険会社に対して、適正かつ妥当な金額を支払うよう、粘り強く交渉を重ねました。その結果、休業損害として当事務所の見解どおりの金額を獲得することができました（約２３万円の増額）。また、入通院慰謝料についても交渉を行い、約７万円の増額に成功しました。
今回のＫさんのケースのように、後遺症が残らなかった場合、相手の保険会社からは、ケガの程度が軽いと見られてしまい、休業損害などを少なく計算されてしまうことが多々あります。
しかし、交渉次第で、裁判所基準に近い金額を保険会社に支払わせることができる余地もあります。保険会社から提示される示談金額について、少しでも疑問を持たれた方は、当事務所までお気軽にご相談ください。
弁護士が交渉することで、
賠償金の増額や
後遺障害の等級アップが
見込めます。
交通事故被害の
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示談書が届いて一週間印が押せず、ずっと考えていました。弁護士と聞くと、とても難しい話をしないといけないのかな、と思っていましたが、とても分かりやすい説明で安心しました。
弁護士特約がついていたので、弁護士代が無料で、受取金額が2倍になりました。アディーレの対応は、とても良かったです。保険会社の動きが遅いので、依頼してよかったです。
約5ヶ月間、大変お世話になりました。とても良い対応で感謝しています。ありがとうございました。
交通事故の示談交渉は非常に精神的負担が大きく思う様な賠償金額が出ないことが多いので、不安な事があれば早めに相談する事をお勧めします。
弁護士特約に加入していない人、慰謝料の金額が不満な方、安心して依頼できると思います。交通事故で少しでも不安に思っている方は一度相談してほしいです。
※2016/6/1〜2021/8/31。
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