交通事故の解決事例集

賠償金の総額が１０００万円以上増額！逸失利益の増額にも成功！

Ｎさんは乗用車を運転中に交差点を直進していたところ、左側から一時停止を無視した乗用車が侵入してきて、衝突されてしまいました。この事故により頸椎骨折と診断され、治療を余儀なくされました。

Ｎさんは約７ヵ月間に渡って治療を続け、ようやく症状固定を迎えましたが、残念なことに脊柱の変形障害や首の痛みといった症状が残ってしまいました。そこで、症状について後遺障害の等級認定申請を行ったところ、後遺障害等級１１級７号が認定されました。

ほどなくして、加害者側の保険会社から示談金額の提示がありました。しかし、この提示を見たＮさんは、この金額が妥当なものなのか判断ができませんでした。そこで、交通事故の被害に詳しい弁護士に話を聞いてみたいと思い、当事務所にご相談くださいました。

弁護士がいただいた資料を確認すると、逸失利益の金額はかなり低く、労働能力の喪失期間が３年しか認められていませんでした。また、後遺症慰謝料の金額も低額でした。そこで、弁護士が交渉すれば、後遺症の賠償金を増額できる見込みがあることをご説明しました。

ご依頼後、弁護士は、すぐに相手方の保険会社と交渉を開始しました。逸失利益について、後遺症が残り今後の仕事に大きな影響が生じていることから、労働能力喪失年数は３年ではなく、逸失利益を計算する際の原則である症状固定日から６７歳までの期間で計算するように求め、交渉を行いました。また、後遺症慰謝料についても裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）を認めるよう粘り強く交渉しました。その結果、労働能力喪失年数は６７歳（１３年間）が認められ、逸失利益は８２０万円以上の増額、後遺症慰謝料は初回提示額の約２倍の増額に成功しました。最終的に賠償金の総額は、最初に提示された金額から１０００万円以上の増額となり、１７８０万円以上で示談が成立しました。

今回のように、保険会社から提示される金額が適正かどうか判断することは難しく、妥当でないケースがほとんどです。弁護士にご依頼いただければ、計算方法が複雑な逸失利益などについて適切な金額を算出し、後遺症慰謝料については裁判所基準を基に増額の交渉を行います。保険会社から提示された金額にすこしでも疑問をお持ちの方は、示談する前に一度、当事務所にご相談ください。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。