正当な後遺障害等級の認定を求めて、異議申立ておよび紛争処理申請を行い、「非該当」から「併合11級」認定を勝ち取る！

歩行中に、一方通行の道路を逆走してきた加害者車両にはねられる交通事故にあってしまったIさん。この事故により、骨盤骨折と診断され、治療を余儀なくされました。

その後、約3ヵ月間の入院と約10ヵ月間の通院期間を経て、Iさんはようやく症状固定（これ以上治療を続けても症状の回復・改善が期待できなくなった状態）を迎えましたが、残念なことに坐骨部、右恥骨部、両股関節の痛みが残ってしまいました。そこで、別の法律事務所の弁護士に依頼して後遺障害等級の申請を行ったものの、結果は非該当でした。

しかし、「痛みが残っているのにこの判断は妥当なのか？」と疑問を持たれたIさんは、改めて交通事故に詳しい弁護士へ相談したいと考え、当事務所にご連絡くださいました。

弁護士が、Iさんからいただいた資料を確認するとともに、詳しくご事情を伺ったところ、後遺障害の異議申立てを行うことで非該当という結果を覆すことができる可能性があることがわかりました。そこで弁護士は、後遺障害の認定結果を覆すことができる可能性があることと、仮に異議申立てが認められなくても、弁護士の交渉により慰謝料の増額が見込めることをご説明しました。

ご依頼後、弁護士は後遺障害の異議申立てに向けた準備を開始。初回の認定結果を精査したところ、申請時には認定に有利となる書類が不足していたことが判明したため、医療機関からは新たな診療記録、鑑定機関からは鑑定報告書を取得するなど資料収集を行い、異議申立てを行いました。その結果、両股関節などの痛みにについて、「局部に神経症状を残すもの」として、14級9号が認定されました。

しかし弁護士は、Iさんの両股関節の機能障害について10級、少なくとも12級が認定されるべきだと考えており、またしても正当に評価された認定結果ではないと判断しました。そこで、今後の方針についてIさんとしっかり協議したうえで、第三者機関である紛争処理機構へ紛争処理申請を行うことにしました。申請時には改めて、Iさんに重い症状が残っていることを強く主張。その結果、両股関節の痛みについては、それぞれが「局部に頑固な神経症状を残すもの」として、12級13号が認定され、併合11級が認定されました。

続いて、弁護士は保険会社との示談交渉を始めました。当初、保険会社は示談金額の引き上げに消極的でした。そこで、当事務所の弁護士が、毅然とした態度で粘り強く交渉した結果、1,800万円以上の賠償金を獲得することに成功しました。

今回のように、後遺障害等級の申請をしても、思うような結果が得られないことがあります。しかし、異議申立ての制度や紛争処理機構への申請など、不服を申し立てる方法はありますので、後遺障害が認定されないからといって、簡単に諦めるべきではありません。

ただし、これらの手続には高度な専門知識が必要になり、被害者ご自身が手続を行って結果を覆すことは非常に困難ですから、専門知識や経験を有する弁護士に任せたほうがいいでしょう。

後遺障害の認定結果について疑問や不満を感じられている方は、お気軽に当事務所までご相談ください。交通事故の被害に関するご相談は、何度でも無料です。