保険会社の対応に納得できず、治療中から弁護士に依頼。弁護士が主婦の休業損害や逸失利益について主張し、約1,300万円の賠償金を獲得！

Tさんは自転車に乗って横断歩道を渡っていたところ、左折してきた大型トラックに巻き込まれて轢かれてしまいました。
この事故により、Tさんは右脛骨腓骨遠位端開放骨折などと診断され、治療を余儀なくされました。

その後、約3ヵ月間入院し、約5ヵ月間通院したところで、Tさんは加害者側の保険会社から「症状固定の診断書を早く出さないと賠償金を減らす」と言われてしまい、保険会社の担当者の態度に大きな不信感を感じました。
そのため、今後の対応について大きな不安を感じて、交通事故に詳しい弁護士へ相談したいと考え、当事務所にご連絡くださいました。

弁護士が詳しく事情を伺ったところ、Tさんには将来、後遺障害が残ってしまう可能性が高いことがわかりました。そこで、弁護士は、Tさんに「症状固定は医師が決めるものであり、保険会社から言われたことについては考えすぎず、まずはしっかり治療されるように」とアドバイスしました。
また、事故の状況から過失割合について争いが生じる可能性があることが判明したため、ご依頼いただければ刑事記録などを取得してサポートさせていただく旨をお伝えしました。

ご依頼後、Tさんは治療に専念され、事故から1年3ヵ月ほど経過したところで、Tさんは医師から症状固定と診断されました。しかし、残念なことに両下腿の傷痕や右足の関節痛などが残ってしまいました。
そこで、弁護士が後遺障害等級認定に必要な資料を医療機関から収集し、後遺障害等級認定の申請手続を行った結果、併合11級と判断されました。
当初の想定どおりの認定が認められたため、弁護士はさっそく示談交渉を進めました。

交渉の初期段階においては、加害者側の保険会社は、主婦としての損害として、休業損害について60万円程度、逸失利益について300万円程度の金額しか認めてきませんでした。また、過失割合について、保険会社はTさんに10%の責任があると主張しました。
これに対し、弁護士は、Tさんの両下腿の傷痕が単なる瘢痕にとどまらず、負傷部位を圧迫されると痛みを感じるなど神経症状であることから、仕事に大きな影響が生じていることを主張しました。その結果、休業損害としては約130万円、逸失利益としては約830万円の損害が認められました。

続いて、過失割合について刑事記録を確認したところ、加害者がトラックドライバーであったことがわかったため、弁護士は「職業柄、より注意して運転するべきだった」と主張しました。結果として、Tさんの過失は5％だと認められました。
このように、弁護士が詳細な資料を提示するなどして粘り強く交渉した結果、Tさんは約1,300万円の賠償金を獲得することができました。

今回のように、保険会社の担当者と話をすることは、被害者の方にとって精神的に大きな負担となり得ます。しかし、弁護士に依頼することで、このような負担を軽減することができます。
また、後遺障害が認められたとしても、保険会社から提案される示談金が低いことが多いです。とくに被害者の方が主婦の場合、休業損害と逸失利益についての適切な賠償額を認めてもらえず、示談交渉が停滞してしまうことがあります。
そのため、保険会社との対応に負担を感じている方や、「主婦の家事労働に対する損失をしっかり賠償してほしい」とお考えの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。