後遺障害の慰謝料と逸失利益を認めさせ、賠償金は７１０万円以上に

Ｉさんは、バイクで片側二車線の道路を走行中、赤信号のため交差点で停止していたところ、Ｉさんに気付かなかった後続車に衝突されてしまいました。この事故により、右腓骨遠位部骨折、右内果骨折と診断され、治療を余儀なくされました。

Ｉさんは、その後、約２年かけて治療を行い、ようやく症状固定を迎えましたが、残念なことに右足に痛みが残ってしまいました。医師には後遺障害の１４級９号が認定される可能性があると説明されましたが、Ｉさんは、さらに重度の等級が認定されるのではないかと考えていました。さらに保険会社から提示された示談金額も妥当であるかわからなかったため、交通事故に詳しい弁護士に、一度相談してみようと思い、当事務所にご相談くださいました。

弁護士は、いただいた資料を拝見し、Ｉさんの症状は医師の説明よりも上位の等級が認定される可能性が高いと判断しました。さらに弁護士が示談交渉を行うことで、後遺症慰謝料や逸失利益の支払が認められて、賠償金が増額する見込みがあることをご説明したところ、正式に当事務所へご依頼いただくことになりました。

弁護士は、適切な後遺障害等級が認定されるように、診断書には自覚症状欄を詳細かつ的確に書いてもらうアドバイスを行い申請したところ、骨折後の不整癒合が認められ、１２級１３号が認定されました。つぎに、加害者側の保険会社との示談交渉を開始しました。当初、Ｉさんは事故後も仕事を継続していたため、保険会社は実質的な減給がないと判断して逸失利益の支払を認めていませんでした。しかし、当事務所の弁護士は、Ｉさんと状況が似ている過去の裁判例をもとに身体の痛みが今後の仕事に影響が出ることなどを主張しました。交渉は難航しましたが、粘り強く交渉した結果、１６０万円以上の逸失利益、さらに２６０万円以上の後遺症慰謝料の支払が認められて、最終的に賠償金の総額は７１０万円以上で示談が成立し、Ｉさんにも大変ご満足いただけました。

今回のように、弁護士にご依頼いただければ、後遺症の症状に見合った正しい等級の認定に向けて診断書の記載方法のアドバイスを行い、さらに適正な示談金額が支払われるように過去の裁判例をもとに保険会社と粘り強く交渉します。また、弁護士費用特約に加入していれば、原則的に依頼者の方が費用を負担する必要はなく、安心してご依頼いただけます。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。まずは当事務所までお気軽にご相談ください。