収入減がなくても逸失利益は認められる。０円→１２００万円に！

Ｕさんは、横断歩道を自転車で走行中、右折してきた乗用車に衝突されてしまいました。この事故によりＵさんは、多発肋骨骨折、左肩甲骨粉砕骨折と診断され、治療を余儀なくされました。

その後、入通院を約半年間行い、ようやく症状固定を迎えましたが、残念なことに左肩に痛みが残ってしまいました。そこで、この障害について後遺障害の等級認定申請を行ったところ、左肩関節の可動域が右肩に比較して４分の３以下に制限されていると認められ、１２級６号が認定されました。

その後、加害者側の保険会社から示談金額が提示されましたが、逸失利益がいっさい認められていませんでした。これに納得できなかったＵさんは、交通事故に詳しい弁護士の話を聞きたいと考え、当事務所にご相談くださいました。

Ｕさんから詳しくお話を伺うと、交通事故により、収入こそ変わらないものの、体への負担が少ない事務職に部署異動しており、逸失利益は認められないことに疑問を抱いていました。弁護士は、収入が変わらない場合、保険会社は逸失利益を認めない傾向があることをご説明したうえで、逸失利益を獲得するために精一杯交渉することをお伝えしました。

ご依頼後、弁護士はすぐに保険会社との交渉をはじめました。弁護士は、Ｕさんの収入が変わらないのは、事故後、リハビリや仕事を懸命にこなしてきたからであり、収入減がないからといって、逸失利益が認められないのはおかしいと主張しました。さらに、入通院慰謝料と後遺症慰謝料については裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）での支払を強く求めていきました。その結果、１２００万円以上の逸失利益が認められ、入通院慰謝料は約３．１倍に増額となるなど、賠償金はご依頼前から３．４倍以上の増額となり、示談が成立しました。

今回のように、交通事故後に収入減がなかったとしても逸失利益が認められる可能性は十分にあります。弁護士にご依頼いただければ、事故が将来の収入に大きな影響を与えていることを主張して逸失利益の獲得に全力を尽くします。保険会社から提示された賠償金額をそのまま受け入れる必要はありません。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料ですので、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。