逸失利益は１．６倍以上、後遺症慰謝料は約２．６倍に！

Ｍさんは、二輪バイクで走行中、脇道から自動車が突然進入してきたため、衝突するという事故に遭ってしまいました。この事故によりＭさんは、左腓骨脛骨骨折、左下腿挫創、左膝部挫創、腰部胸部打撲と診断され、治療を余儀なくされました。

その後、１年以上の治療期間を経て、ようやく症状固定を迎えましたが、残念なことに、骨折した右足の関節に可動域の制限が残ってしまいました。そこで、後遺障害の等級認定申請を行ったところ、１２級７号が認定されました。

その後、加害者側の保険会社から示談金額の提示がありましたが、Ｍさんは、書かれている項目が何についての賠償なのか、また提示されている金額が妥当なのかわからず、このまま示談にしてしまっていいのか不安を感じておられました。そこで、交通事故に詳しい弁護士の話を聞いてみようと思い、当事務所にご相談くださいました。

Ｍさんからいただいた資料を拝見し、後遺症に関する部分をはじめ,さまざまな項目で加害者側の提示額が低く、弁護士が交渉することで増額できる見込みがあることをご説明したところ、Ｍさんから正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後、弁護士はさっそく保険会社との示談交渉に入りました。争点となったのは逸失利益でした。当初、加害者側の保険会社の提示では労働能力の喪失期間が１０年とされていましたが、粘り強く交渉を重ねた結果、当事務所が提示した１６年を認めさせることができました。また、保険会社は「現実に収入は減っていないではないか」と主張していましたが、当事務所の弁護士は「逸失利益に現実の収入減は必須ではない」ことを主張し、逸失利益の増額に成功しました。最終的に、逸失利益は１．６倍以上、後遺症慰謝料は約２．６倍まで増額となるなど、賠償金額はご依頼前から６６０万増の１５８０万円以上で示談が成立しました。

今回のように、交通事故によって後遺症が残ると、将来の仕事と収入に大きな影響がおよぶ可能性があります。しかし、保険会社が提示する後遺症慰謝料や逸失利益は低額であることが多いものです。弁護士にご依頼いただければ, 適切な資料を検討・収集したうえで保険会社に交渉を行い、賠償金を増額できるよう全力を尽くします。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。まずは当事務所までお気軽にご相談ください。