行政書士は保険会社と示談交渉ができず、弁護士に相談！

Ｏさんは、自転車で交差点を横断中、右側から侵入してきた前方不注意の乗用車と衝突してしまいました。この事故で、Ｏさんは、頸椎捻挫（むち打ち）、右肩関節捻挫、右肩腱板断裂、右肩鎖関節損傷と診断され、治療を余儀なくされました。

その後、入通院を１年以上行い、ようやく症状固定を迎えましたが、残念なことに右肩に痛みが残ってしまいました。そこで、後遺障害の等級認定申請を行ったところ「局部に頑固な神経症状を残すもの」として１２級１３号が認定されました。

ほどなくして、加害者側の保険会社から示談金額が提示されましたが、金額が妥当であるか判断できませんでした。また、後遺障害の等級認定申請は行政書士を通じて行いましたが、示談交渉は依頼できず困っていました。そこでＯさんは、交通事故に詳しい弁護士の話を聞きたいと考え、当事務所にご相談くださいました。

Ｏさんからいただいた資料を拝見し、後遺症慰謝料をはじめ、全体的に賠償金は低く、保険会社基準の金額で提示されていると判断しました。弁護士は、ご依頼いただければ、Ｏさんが後遺症の影響で日常生活に支障があると保険会社に主張し、賠償金が増額される可能性があることをご説明しました。また、弁護士なら依頼者の方に代わって示談交渉ができるとお伝えすると、Ｏさんは「ぜひ、弁護士にお任せしたい」と決意し、ご依頼いただくことになりました。

ご依頼後、弁護士はさっそく示談交渉を開始しました。事故後、Ｏさんが後遺症の影響で精神的にも肉体的にも苦痛に感じていて、仕事は業務の幅が狭まってしまったことを保険会社に主張しました。その結果、逸失利益は約１．２倍、後遺症慰謝料は２．６倍以上に増額されました。さらに、入通院慰謝料についても交渉を行ったところ、１．３倍以上に増額されました。最終的に賠償金の総額は７８０万円以上で示談が成立しました。

今回のように、行政書士に後遺障害の等級認定申請などの書類作成を依頼する方もいらっしゃいます。しかし、行政書士は、提示された金額が低くても依頼者の方の代わりに保険会社と示談交渉をすることはできません。弁護士ならば、依頼者の方のケガに関する医学的根拠や、精神的な苦痛などを主張し、適正な賠償金を受け取ることができるように示談交渉をすることができます。治療中のアドバイスから後遺障害の等級認定申請、示談交渉までトータルサポートすることができますので、お気軽に当事務所までご相談ください。交通事故の被害に関する相談は何度でも無料です。