弁護士が粘り強く交渉し、煩わしいやりとりの負担を解消。賠償金の総額は６００万円以上

Ｔさんは、乗用車で信号のない交差点を直進していたところ、左側から一時停止を無視した乗用車が侵入してきたため、衝突してしまいました。この事故により、右肩腱板損傷と診断され、治療を余儀なくされました。

Ｔさんは、約１年５ヵ月におよぶ治療期間を経て、ようやく症状固定を迎えましたが、残念ながら右肩関節の痛みや、手を動かしにくいなどの症状が残ってしまいました。そこで、後遺障害の等級認定申請を行ったところ、「１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの」として、１２級６号が認定されました。

その後、加害者側の保険会社から示談金額の提示がされましたが、Ｔさんは提示金額が妥当であるか判断できず、さらに、保険会社とのやりとりに煩わしさを感じていたため、「弁護士に任せてみようか？」と考えはじめました。そこで、交通事故の被害に詳しい弁護士に話を聞きたいと思い、当事務所にご相談くださいました。

弁護士は、Ｔさんからいただいた資料を拝見したところ、後遺症慰謝料は裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）よりも、非常に低額であるとご説明しました。さらに、事故当時、Ｔさんは無職でしたが、就職活動をしていたとおっしゃっていたため、逸失利益が増額する可能性があるとお伝えしました。弁護士は、ご依頼いただければ保険会社との対応の手間を省くことができ、気分的にも楽になるとご案内したところ、正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後、弁護士は示談交渉の準備として、逸失利益の増額に必要な前年度の収入証明書を入手しようとしましたが、元勤務先の都合上、取得することができませんでした。そこで、弁護士は逸失利益の増額を目指すのではなく、入通院慰謝料や後遺症慰謝料の大幅な増額を目指して示談交渉を進めました。その結果、入通院慰謝料は約２．１倍、後遺症慰謝料については約２．５倍の増額が認められて、賠償金は約１．５倍の増額となり、６００万円以上で示談が成立しました。

今回のように、賠償金について保険会社とやりとりする場合は手間がかかり、依頼者の方に精神的な負担がかかる可能性があります。弁護士にご依頼いただければ、代わりに示談交渉を行って、賠償金の増額を目指します。休業損害や逸失利益の増額が難しい場合でも入通院慰謝料や後遺症慰謝料などの増額を目指して保険会社と交渉することができます。保険会社とのやりとりや、賠償金に疑問がある場合は相談料無料の当事務所までご相談ください。