交通事故の解決事例集

示談に応じてよいかわからず相談。弁護士が交渉して賠償金の総額は1,070万円以上！

Ｊさんは、乗用車を運転中に赤信号で停止していたところ、後方から乗用車に追突されてしまいました。この事故で、Ｊさんは、頸椎椎間板損傷、左手関節捻挫、左肩関節捻挫、腰椎椎間板損傷と診断され、治療を余儀なくされました。

Ｊさんは、約半年間の通院治療を行い、ようやく症状固定を迎えましたが、残念ながら左腕にしびれや痛みが残ってしまいました。そこで、後遺障害の等級認定申請を行ったところ、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として12級13号、「局部に神経症状を残すもの」として14級９号と判断されて、併合12級が認められました。

ほどなくして、加害者側の保険会社から示談金額の提示が口頭でされましたが、Ｊさんは、このまま示談に応じてよいのか疑問に感じました。そこで、今後の流れやどのような賠償金を受け取ることができるのか、交通事故の被害に詳しい弁護士に一度相談してみたいと考え、当事務所にご相談くださいました。

Ｊさんの資料を確認した弁護士は、保険会社が提示している示談金は自賠責保険基準であり、賠償金としては最低限の金額であり、増額できる可能性があることをご案内しました。Ｊさんは、自分で保険会社と交渉するのは難しいと考えて、当事務所にご依頼くださいました。

ご依頼後、弁護士はすぐにＪさんの確定申告書などの資料を収集し、示談交渉を行いました。逸失利益については、Ｊさんの事業所得額をもとに算出して交渉を進め、当初、運動能力の喪失年数は３年で提示されましたが、粘り強い交渉によって７年まで認められ、590万円以上となりました。さらに、後遺症慰謝料は260万円以上、入通院慰謝料は100万円以上が認められて、最終的な賠償金の総額は約9.5倍に増額されて1,070万円以上で示談が成立しました。

今回のように、保険会社から提示される賠償金は、自賠責保険基準や任意保険基準（各保険会社が定めている自社の支払基準）で算出されていることも十分ありえます。弁護士にご依頼いただければ、資料をもとに後遺症慰謝料や逸失利益などの示談交渉を行い、賠償金が増額される可能性があります。その際、自営業の方は、確定申告などの資料の収集が大きな役割を果たしますが、被害者の方がそのような専門的な知識をもってご自身で保険会社と交渉することは困難ですので、弁護士に依頼することをおすすめします。まずは、ご相談は何度でも無料の当事務所までお気軽にご相談ください。