弁護士が粘り強く交渉し、後遺症慰謝料と入通院慰謝料について弁護士基準の90%にあたる金額が認められ、賠償金は総額で約350万円増額

Lさんは自転車で道路の左側を走行中にT字路交差点に差しかかったとき、対向車線から渋滞車両の間を抜けて右折してきた普通乗用車と出会い頭に衝突してしまいました。この事故により、Lさんは右肩鎖関節脱臼と診断され、治療を余儀なくされました。

その後、6日間の入院と約1年間の通院期間を経て、Lさんはようやく症状固定を迎えましたが、残念なことに右鎖骨の変形が残ってしまいました。そこで、加害者側の保険会社を通じ後遺障害等級の申請を行い、後遺障害等級12級5号の認定を受けました。

しばらくすると、保険会社から示談金の提案を受けましたが、Lさんは、後遺障害等級の判断は妥当なのか、そして加害者側の保険会社から提示された示談金額は妥当なのかを判断することができず、不安を感じました。そこで、Lさんは、交通事故に詳しい弁護士へ相談したいと考え、当事務所にご連絡くださいました。

弁護士が、Lさんからいただいた資料を確認するとともに詳しく事情を伺ったところ、後遺障害等級については、可動域の制限が認められないことから、妥当な結果であることがわかりました。しかし、保険会社の提案する示談金のうち、入通院慰謝料や後遺症慰謝料については、裁判をしたならば認められる弁護士基準（裁判所基準）よりもかなり低い金額であることがわかり、弁護士が交渉することで大幅に増額できる見込みがあることをお伝えしました。

ご依頼後、弁護士は早速、保険会社との示談交渉を始めました。当初、保険会社は弁護士基準による慰謝料計算に否定的でしたが、自転車と自動車の衝突事故で直接身体に衝撃を受けたLさんの精神的苦痛は大きいものであったといえることから、弁護士は粘り強く交渉しました。

その結果、入通院慰謝料と後遺症慰謝料について弁護士基準の90%にあたる金額が認められ、総額では約350万円の増額に成功しました。

今回の事故のように、保険会社から提案される示談金額は弁護士基準よりも低いことが多く、気づかずに示談してしまうと、本来受け取ることができた金額よりも低い金額しか受け取ることができない可能性があります。また、後遺障害は難しい制度であるため専門的知識がなければ妥当性の判断を下すことは難しく、被害者の方ご自身が判断することは困難だといえます。

そのため、示談金額が妥当であるかどうか、後遺障害等級の認定結果が妥当であるかどうか疑問を感じている方は、ぜひ当事務所へご相談ください。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。