賠償金につき倍の増額に成功しました

Ｋさんは、夜間に交差点の横断歩道上を青信号で横断中、その交差点を右折してきた乗用車にはねられてしまい、頸椎捻挫（むち打ち）・胸椎捻挫をはじめとする複数の傷病名の診断を受け、その後約６ヶ月間の通院加療を余儀なくされました。

その後、症状固定を迎え、残念ながら痛みが残ってしまったＫさんは、後遺障害の等級認定の申請を行ったところ、後遺障害等級１４級９号が認定され、これを受けて加害者の保険会社から示談金額が提示されました。Ｋさんは、この金額が適正なものかどうかがよくわからず、示談してしまおうかとも考えたのですが、保険会社からの書面には、休業損害について「パート・アルバイト」と記載され、休業損害を単なるパートとして計算されていた点が疑問でした。

というのは、確かにＫさんは独身ではあるものの、障害を持つ家族の世話をしながらパートで生計を立てている、いわゆる兼業主婦であり、今回の事故を原因とするケガにより多大な影響を受けたのは、パートではなく家事労働だったのです。この点は賠償金に反映させることができないのか、ということで当事務所の無料相談をお申込み下さったのでした。

Ｋさんのご質問に対して、当事務所はＫさんの休業損害については、パートではなく、家事従事者として算定すべきであり、当事務所が交渉することにより、増額する可能性がある旨をご案内しました。また、入通院慰謝料、後遺症慰謝料および逸失利益についても、相手方の提示は裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）と比較すると極めて低く、当事務所が交渉することにより、大幅に増額する可能性がある旨を併せてご案内しました。その結果、当事務所はＫさんからご依頼をいただき、保険会社との交渉をお任せいただくこととなりました。

早速、当事務所は交渉を開始し、それぞれの項目についての法的な見解を相手方に伝え、粘り強く交渉しました。すると、当初は低い金額の主張を維持していた保険会社も、交渉開始から約２ヵ月経過したころには、休業損害につき主婦休損での算定を認め、入通院慰謝料についても「赤い本」別表Ⅰの８０％、後遺症部分については裁判所基準の満額を認めるまでになり、結果的には、ご依頼前と比較して総額で２倍以上の金額で示談することができました。

交通事故の示談に際して、保険会社は自社の支払基準（いわゆる、任意保険基準）として裁判所基準よりも低い金額を提示してくることが通常です。また、被害者が兼業主婦の場合には、保険会社からの提示は兼業の休業分の補償のみに留めることが多く、家事労働に生じた支障が評価されないことが多々あります。

しかし、弁護士にご依頼いただくことにより、裁判所基準に基づいて増額交渉をすることができ、より適切に増額した示談金額を受け取れる場合があります。

保険会社から提示された示談金額につき、少しでも疑問を持たれた方は、まずはお気軽にご相談ください。