後遺障害等級14級を獲得。休業損害も認められ、示談金額が大幅に増額！

Ｏさんは、見通しのよい十字路を自転車で横断中、脇道から出てきた加害者の乗用車に衝突されてしまいました。この事故により、Ｏさんは、左側頭部打撲挫創、左足関節打撲、頸椎捻挫（むち打ち）、左前腕打撲との診断を受け、通院を余儀なくされました。

その後、Ｏさんは、長期間に渡り通院を続けていましたが、症状固定と言われても、残念ながら痛みが残っていたため、加害者の保険会社を通じて後遺障害の等級認定の申請を行ったところ、「非該当」という結果が出てしまいました。Ｏさんは、生活に支障が出るほどの痛みがあり、医師からも「残存見込み」と言われているにもかかわらず、後遺障害の認定がされないことに納得がいきませんでした。そこで、この「非該当」という結果が妥当なものであるかを弁護士に聞いてみようと思い、当事務所にご相談くださいました。

当事務所は、後遺障害診断書を見る限りでは、まったく後遺障害に該当しないとは言い切れず、異議申立の価値はあるとご説明したところ、ご依頼をいただくことになりました。

当事務所は、主治医に対して、事故直後から症状固定後の今に至るまでの状態について診断書に記載するよう依頼したところ、その診断書から認定に有利な意見を得ることができました。そこで、その内容をもとに「非該当」に対する異議申立を行ったところ、認定の難しい「外傷性後末梢神経障害、末梢神経障害性疼痛」にて後遺障害１４級の等級認定を獲得することに成功しました。

そして、保険会社との示談交渉に入りました。当初、保険会社からの示談金額の提示は、Ｏさんは事故から２ヵ月もの間、主婦業ができなかったにもかかわらず、仕事での休業がなかったため、主婦の休業損害（いわゆる『主婦休損』）がまったく認められていませんでした。そのため、当事務所は、保険会社に休業損害を認めるよう、粘り強く交渉を重ねました。その結果、保険会社は休業損害を認め、最終的におよそ１６０万円の大幅な賠償金額の増額に繋がりました。

Ｏさんのように、一度は後遺障害の等級認定が「非該当」という結果でも、決してあきらめないでください。弁護士が認定に有利な資料を作成し、異議申立を行うことで、後遺障害が認められ、等級に見合った賠償が受けられる可能性があります。また、休業損害については、保険会社が自主的に認めることはほとんどなく、仮に認めたとしても裁判所基準（裁判所が認めている支払基準）よりも低い金額で提示してくることがほとんどです。しかし、そのような場合でも弁護士に依頼することで、兼業主婦でも休業損害が認められ、賠償金の増額が期待できます。まずはお気軽に当事務所にご相談ください。