弁護士が適切な金額での賠償を求め交渉。後遺症慰謝料は弁護士基準の満額での示談に成功

Fさんは、道路を走行中、信号機のない十字路交差点に差しかかった際に、左側から交差点に進入してきた加害者車両と出会い頭に衝突するという交通事故にあってしまいました。この事故により、頸椎捻挫（むち打ち）、腰椎挫傷、胸椎挫傷と診断され、治療を余儀なくされました。

その後、7ヵ月にわたり治療を続けていたところ、医師から症状固定（これ以上治療を続けても症状の回復・改善が期待できなくなった状態）と判断されました。そしてFさんは、加害者側の保険会社を通じて後遺障害の申請を行い、14級9号が認定されました。

しばらくして、加害者側の保険会社から示談金の提示がありましたが、Fさんは適正な金額であるか判断できませんでした。そこで、交通事故の被害に詳しい弁護士の話を聞きたいと考え、当事務所にご相談くださいました。

弁護士が、Fさんから詳しくお話を伺うと、後遺障害の認定結果は妥当であることがわかりました。もっとも、入通院慰謝料、逸失利益、後遺症慰謝料については、相場よりも低い金額であることが判明しました。なかでも後遺症慰謝料は、弁護士に示談交渉をお任せいただければ、賠償金を大きく増額できる見込みが高いことをお伝えしました。

ご依頼後、弁護士はすぐに加害者側の保険会社と交渉を開始しましたが、保険会社は当事務所との交渉に消極的でした。また、後遺症慰謝料については、保険会社の独自基準により計算した低い金額を主張していたため、当事務所の主張する金額と大きな乖離がありました。

そこで、当事務所の弁護士は、「Fさんは、首や腰、背中に痛みが残っており、日常生活にも支障が生じている」と主張して、粘り強く交渉しました。その結果、後遺症慰謝料については、こちらの主張どおり、裁判をしたならば認められる「弁護士基準（裁判所基準）」の満額が認められました。

今回の事故のように、加害者側の保険会社の提案する示談金額は相場よりも低いことが多いです。しかし、交通事故に精通していない方が金額の妥当性を評価することは難しく、相場よりも低い金額であることを知らずに、そのまま示談してしまうことが少なくありません。一度示談してしまうと、基本的に賠償金をあとから追加で請求することはできなくなってしまいます。

そのため、加害者側の保険会社が提案する示談金が妥当であるか、少しでも判断に迷い、不安が生じた場合には、交通事故に詳しい弁護士に相談するべきです。当事務所では、適正な賠償額が得られるよう、保険会社と粘り強い交渉を行います。まずはお気軽にご相談ください。交通事故被害のご相談は何度でも無料です。