弁護士の交渉で、逸失利益と後遺症慰謝料の増額を主張し、全体で約140万円の増額に成功

Lさんは乗用車を運転中、交差点で赤信号のため停車していたところ、後方から乗用車に追突され、外傷性頸部症候群、腰部挫傷、両肩挫傷、背部挫傷のケガを負いました。その後、約7ヵ月間の通院期間を経て、Lさんはようやく症状固定（これ以上治療を続けても症状の回復・改善が期待できなくなった状態）を迎えましたが、残念なことに頸部の痛みや両肩のしびれ等が残ってしまいました。

そこで、加害者側の保険会社を通じて後遺障害等級の申請を行った結果、併合14級と認定されました。

それからしばらくして、加害者側の保険会社から示談の提案を受けましたが、提示された示談金額は低いものでした。「このまま示談を進めていいのか」と疑問を持たれたLさんは、交通事故に詳しい弁護士へ相談したいと考え、当事務所にご連絡くださいました。

弁護士が、Lさんからいただいた資料を確認するとともに、詳しく事情を伺ったところ、痛みが残っていることで日常生活や仕事に支障が生じていることがわかりました。そして、提示された後遺症慰謝料や逸失利益が、痛みや日常生活への支障があることを加味したものであるかが定かでなく、増額の見込みがあることなどをお伝えしました。

ご依頼後、弁護士は早速、加害者側の保険会社と示談交渉を始めました。

当初、保険会社は自賠責保険基準により算定した金額までしか認めていませんでした。そこで弁護士は、Lさんが、事故によるひどい痛みのため職場において現場復帰の希望を果たすことができず、業務内容の変更を余儀なくされたことから、後遺障害が多大な影響を残していることを主張しました。

そして、弁護士が粘り強く交渉した結果、今後4年間の逸失利益と、裁判をしたならば認められる「弁護士基準（裁判所基準）」の9割にあたる後遺症慰謝料が認められ、入通院慰謝料も含めて全体では最終的に約140万円の増額に成功しました。

今回のように、示談交渉の過程で加害者側の保険会社から提示される示談金額は、相場より低いことがあります。その場合、弁護士に相談することで適正な内容での解決を期待できます。

保険会社からの示談の提示金額に少しでも疑問や不安を感じられた方は、ぜひ当事務所へご相談ください。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。