弁護士の交渉により、後遺症慰謝料について弁護士基準の満額が認められ、総額で約140万円の賠償金を獲得！

Qさんは普通貨物自動車を運転中に、信号機のない十字路交差点を直進していたところ、右側から一時停止標識を無視して交差点に進入してきた普通乗用車に衝突されてしまいました。
この事故により、Qさんは頸椎捻挫、左膝挫傷などと診断され、治療を余儀なくされました。

その後、Qさんは通院を始めましたが、高齢であることから今後何か起こるかもしれないと不安になりました。そこで、交通事故に詳しい弁護士へ相談したいと考え、当事務所にご連絡くださいました。

弁護士は、Qさんから詳しく事情を伺い、症状固定や後遺障害等級認定の申請など今後の流れをご説明しました。
また、一般に保険会社から提案される示談金は低いことが多く、弁護士が介入することで示談金額を増額できる可能性が高いこと、ご依頼いただければ治療中から示談交渉までサポートさせていただくことをお伝えしました。

ご依頼後、弁護士は、「まずは治療に専念するとともに、医師とよく相談して症状固定の時期を判断するべき」と助言しました。Qさんは助言に従い、医師としっかり相談して納得できるまで通院を継続しました。そして、約7ヵ月経過したところで、Qさんは医師に症状固定と判断されました。

その後、弁護士は後遺障害等級認定の申請に向けて、医療機関から資料を収集するなどの準備を進めました。また、今回、加害者の車が衝突した衝撃が大きかったことから、事故車両の損傷程度を証明する資料など、Qさんにとって有利と考えられる資料をもって申請手続を行いました。
その結果、Qさんは頸部痛について「局部に神経症状を残すもの」として後遺障害14級9号の認定を受けました。

続いて弁護士は、保険会社との示談交渉を始めました。
当初、保険会社は示談金額を増額することに消極的でしたが、粘り強く交渉した結果、後遺症慰謝料について、裁判をしたならば認められる弁護士基準（裁判所基準）満額にあたる金額が認められました。結果として賠償金の総額は約140万円となり、示談が成立しました。

今回のように、交通事故の直後から弁護士にご依頼いただくことで、弁護士の適切なアドバイスを受けながら通院し、適正な治療を受けることができるうえ、結果的に適正な後遺障害等級や示談金を獲得しやすくなります。
特に、加害者側の保険会社を通じて後遺障害等級認定を申請した場合、必ずしも被害者に有利な資料を集めてくれるとは限らず、適切な等級認定がなされないことがあります。
そのため、これからどのように対応するべきかお悩みの方や、面倒な手続を弁護士に任せたいとお考えの方は、ぜひ早い時期から当事務所へご相談ください。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。