被害者の過失を主張する保険会社に、弁護士が刑事記録を示して過失がないと認めさせ、最終的に総額で約420万円の賠償金を獲得！

Rさんは普通乗用車を運転中に、信号機のある十字路交差点に差しかかりました。Rさんが右折信号に従い、右折しようとして交差点に進入したところ、対向車線から信号を無視して直進してきた普通乗用車に衝突されてしまいました。この事故により、Rさんは前胸部打撲などの診断を受け、治療を余儀なくされました。

その後、Rさんは手術を受けるための入院が必要となりました。手術から約1週間で退院し、「今後どのように対応していけばよいのか」と不安になったRさん。そこで、交通事故に詳しい弁護士へ相談したいと考え、当事務所にご連絡くださいました。

弁護士は、Rさんから詳しく事情を伺い、まずは医師の診断に従って治療を続けるよう助言しました。
そのうえで、今後の流れについて症状固定や後遺障害についてご説明し、ご依頼いただければ後遺障害等級認定の申請から示談交渉に至るまで継続してサポートできることをお伝えしました。

ご依頼後、弁護士は後遺障害等級の認定に通院実績が重要であることをご説明しました。また、Rさんの傷病が骨折であることから、頻繁に通院する必要はないものの、整形外科をメインとし、後遺障害の等級認定に向けて適当な期間、通院を継続するようアドバイスしました。

その後、約1年8ヵ月通院したところで、Rさんは医師から症状固定と診断されました。そこで、弁護士は後遺障害診断書などの必要書類を医療機関から取得するよう助言しました。そして、Rさんは、収集した資料をもって後遺障害等級認定の申請を行った結果、右肩関節痛について後遺障害14級9号の認定を受けました。
その内容は、弁護士が想定していた妥当な結果であったことから、弁護士はただちに示談交渉の準備に取りかかりました。

当初、保険会社はRさんに30%の過失があると主張していました。弁護士は、過失割合について争いとなる可能性があると事前に予期していたため、あらかじめ刑事記録を検察庁から取得していました。そして、その資料をもって今回の交通事故ではRさんに過失がないことを強く主張しました。
その結果、Rさんの過失はないと認められ、最終的に約420万円の賠償金を獲得することに成功しました。

今回のように、事故直後からご依頼いただくことで、治療中から後遺障害の申請、示談交渉に至るまで一貫したサポートが可能になります。
また、過失割合について争いが生じる場合、刑事記録などの証拠で立証することが有効であり、弁護士であれば被害者に代わって刑事記録の取得を請求することができます。
そのため、交通事故にあったけれども弁護士にいつ相談すればよいのか疑問に感じている方や、過失割合について保険会社の言い分に納得できないとお考えの方は、ぜひ早めに当事務所へご相談ください。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。