異議申立によって後遺障害14級9号を獲得。示談金も約3.5倍に増額！

Ｓさんは、青色信号の交差点の横断歩道を自転車で渡る途中、後方から交差点を左折してきた加害者の車両に衝突されました。Ｓさんは、事故から１週間後に頸椎捻挫（むち打ち）の診断を、さらに事故から３週間後に左手の痺れ（左上肢末梢神経障害）の診断を受けました。

その後約１年間の通院治療を続けましたが、左手の痺れは改善されませんでした。保険会社を通じて後遺障害申請（いわゆる「事前認定」）をしたところ「非該当」となったため、その認定の妥当性について当事務所にご相談くださいました。

ご依頼後、弁護士がＳさんの後遺障害診断書、画像その他の診療記録と後遺障害等級認定票を比較検討したところ、非該当の理由は事実に反していました。そこで、自賠責保険に対して「画像に明らかな異常所見がある」「事故後一貫して左上肢に神経症状の所見がある」旨の異議を申し立てました。

約２ヵ月後「画像上明らかではないが、左上肢の神経症状は一貫している」として14級９号の後遺障害等級が認定されました。頸椎の画像所見と神経症状の位置が合致しないことから14級の認定は妥当と考えられ、Ｓさんも弁護士の説明に納得されましたので、加害者の保険会社との交渉に入りました。

当初、保険会社がＳさんに提示していた金額は、入通院慰謝料につき通院日数をベースとした44万7,000円で、後遺障害の等級が認定された後に追加で提示された後遺症慰謝料・逸失利益も、任意保険基準（各保険会社が定めている自社の支払基準）に基づく88万8,062円とあまりにも低いものでした。

弁護士は、入通院慰謝料および後遺症慰謝料・逸失利益につき裁判所基準（裁判をしたならば認められる支払基準）を用いるよう粘り強く交渉しました。その結果、裁判基準の満額を勝ち取ることができ、当初の提示額の約3.5倍の賠償額で示談することができました。

このように、後遺症が残っていても、自賠責保険から後遺障害等級が認定されないことがありますが、その認定理由が事実に反し妥当でない場合には、弁護士を通じて異議申立をすることで、妥当な認定を受けることができます。（異議申立が認められるかどうかは、診断書、画像その他の証拠によります）

また、保険会社は、任意保険基準に基づいた非常に低い金額を提示してくることが多いものです。弁護士に相談いただければ、裁判所基準を前提とする対等の交渉によって賠償金を増額させ、適正な金額で示談することが可能です。

なお、Ｓさんのように、手足の打撲や骨折等のケガの痛みの方が強くて、頸椎捻挫の症状があってもそのことに気づかれない方が多くいらっしゃいます。しかし、事故から長期間経過してから頸椎捻挫の診断を受けた場合、「交通事故が原因で発生した症状でない」として不利益を受けることがあります。そのような不利益を避けるためにも、頸椎捻挫の発生が疑われる場合は、事故直後に医師の診断を受けて、症状の有無を確認されることをおすすめします。また、日数が経過してから症状に気付いた場合でも、できる限り早く整形外科にて診断を受けられることをおすすめします。