家事従事者の休業損害の獲得に成功。示談金額も3倍以上に増額！

Ｅさんは、乗用車を運転していたところ、後方からの玉突き事故に遭いました。この事故により、Ｅさんは約９ヵ月間の通院を余儀なくされたうえ、首や腰の痛みや、両手両足に痺れが残る等の症状が残ってしまいました。そこで、後遺障害の等級認定申請を行ったところ、併合14級が認定されました。

Ｅさんは加害者の保険会社から示談金額の提示を受けていましたが、保険会社は、Ｅさんが無職であることを理由に休業損害の補償をまったく認めていませんでした。確かにＥさんは無職であるものの、同居している病気療養中の母や伯父、そして婚約者のための家事をしていました。今回の事故によって辛い思いをしたうえ、このような家事労働に支障が出ているにもかかわらず、家事労働部分についての休業損害が補償されないことに納得できず、当事務所にご相談くださいました。

Ｅさんのように、家族等の生活を家事労働で支えている場合、たとえ結婚していなくても、家事労働に支障が生じたものとして、損害賠償の対象となります（Ｅさんのような立場の方を「家事従事者」と呼びます）。

そこで弁護士は、保険会社に対して適正かつ妥当な金額を支払うよう、粘り強く交渉を重ねました。その結果、休業損害として、通院期間の最初の半年分は家事労働能力を100％喪失したものとし、また残りの通院期間の約100日分については労働能力を50％喪失したものとしたうえで、約225万円の休業損害を獲得することに成功しました。

また、入通院慰謝料についても交渉を行った結果、約１.５倍の増額に成功しました。さらに、後遺症についても、逸失利益は女性の平均賃金を基準にした５年分、慰謝料は裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）の満額を獲得することができました。そして、最終的な賠償金の総額は、当初の提示金額より３倍以上増額した約668万円で示談することができました。

今回のように、保険会社は無職であることを理由に、家事従事者であることを確認することなく、一方的に休業損害を認めなかったり、少なく提示したりすることがあります。

保険会社から提示された示談金額について、少しでも疑問を持たれた方は、まずはお気軽にご相談ください。