弁護士の交渉で、入通院慰謝料は弁護士基準より3割増額、後遺症慰謝料も弁護士基準の満額を獲得し、賠償金の総額は7,500万円以上！

歩道を歩いていたKさんは、道路を横断しようと渋滞している車の間を通って反対車線へ飛び出してしまいました。そのとき、道路を走行していた普通乗用車にひかれてしまうという交通事故にあってしまいました。

この事故により、Kさんは外傷性脳損傷などの診断を受け、治療を余儀なくされました。

その後、Kさんが約3ヵ月にわたり通院したところで、Kさんのお母さまは「保険会社の担当者の対応に納得できない点があり、今後の対応を弁護士に任せたい」とお考えになりました。そして、交通事故に詳しい弁護士へ相談したいと、当事務所にご連絡くださいました。

弁護士は、Kさんのお母さまから詳しく事情を伺い、「現時点でご依頼いただければ治療中からサポートが可能である」とお伝えしました。また、今後の流れとして、症状固定後に後遺障害等級の申請を行い、その結果をもって示談交渉で増額交渉を行う予定であることをご説明しました。

ご依頼後、弁護士は、まずは医師から症状固定と判断されるまで治療を継続するとともに、必要な検査を適宜受けておくようアドバイスを行いました。その後、医師と協議を重ねた結果、Kさんは事故から約7年半の通院期間を経たところで症状固定と判断されました。しかし、Kさんには頭痛、嘔吐、知能障害といった症状が残ってしまいました。そこで、弁護士は医療機関へ資料収集を行ったうえで、後遺障害等級認定の申請を行い、その結果、後遺障害等級5級2号が認定されました。

続いて、弁護士は加害者側との示談交渉を始めました。弁護士は、Ｋさんが重症であり精神的苦痛は非常に大きいことを主張し、入通院慰謝料について裁判をしたならば認められる弁護士基準（裁判所基準）よりも3割増額した金額を請求するとともに、近親者慰謝料を請求しました。

その結果、入通院慰謝料と近親者慰謝料について弁護士の主張が認められました。また、後遺症慰謝料についても弁護士基準の満額が認められ、最終的に総額で7,500万円以上の賠償金を獲得することに成功しました。

今回の事故のように、保険会社の担当者とやり取りすることが精神的に大きな負担となることがありますが、弁護士に依頼することで、保険会社とのやり取りをすべて任せることができ、負担を軽減することができます。
また、後遺障害については専門的な知識が必要となるため、適正な賠償金を得るためにも、治療中などの早い段階で弁護士へ相談して、適切な治療や検査を受けておくことが極めて重要です。

そのため、ご家族が交通事故にあわれて、どのように対応すればよいのか不安を感じている方は、治療中であってもぜひ当事務所へご相談ください。交通事故の被害に関する相談は何度でも無料です。