保険会社からの提示金額が低すぎる。弁護士が粘り強く交渉した結果、賠償金の総額は300万円以上増額！

Ｘさんは、信号機のない十字路交差点を歩いて横断していたところ、対向車線から右折してきた普通乗用車に轢かれてしまうという交通事故にあってしまいました。
この事故により、Ｘさんは右大腿骨頚部骨折、右足関節三果骨折、左大腿骨顆上骨折の診断を受け、治療を余儀なくされました。

その後、約7ヵ月間の入院と約4ヵ月間の通院期間を経て、Ｘさんはようやく症状固定を迎えましたが、残念なことに両脚の痛みと膝の可動域制限が残ってしまいました。そこで、加害者側の保険会社を通じて後遺障害等級の申請を行い、後遺障害等級併合８級の認定を受けました。

それからしばらくして、Xさんは保険会社から示談金の提案を受けましたが、「金額が適正なものなのかどうか」、「示談を進めてしまってよいのかどうか」について判断がつきませんでした。そこで、Ｘさんは、交通事故に詳しい弁護士へ相談したいと考え、当事務所にご連絡くださいました。

弁護士が、Ｘさんからいただいた資料を確認するとともに、詳しく事情を伺ったところ、入通院慰謝料や後遺障害に関する賠償金が自賠責保険基準で計算された金額であること、弁護士が介入して裁判をしたならば認められる弁護士基準（裁判所基準）により算出した金額を提示しつつ交渉すれば、賠償金を増額できる可能性があることがわかりました。
そこで、弁護士はＸさんに、慰謝料の計算方法や、弁護士が交渉することでより多くの賠償金を獲得できる見込みについてご説明しました。

ご依頼後、弁護士は早速示談交渉の準備をはじめました。当初保険会社は弁護士基準による慰謝料を認めることに消極的でした。そこで、弁護士は、Ｘさんが事故により両足を激しく骨折しており、日常生活をはじめとした行動が極めて制限される状況になってしまったこと、またそのことによるＸさんの精神的苦痛が重大なものであることを主張しました。

そして、弁護士が粘り強く交渉した結果、入通院慰謝料と後遺症慰謝料について、ともに弁護士基準の90%にあたる金額が認められ、最終的な賠償金は総額で300万円以上の増額に成功しました。

今回のように重い後遺障害等級が認定された場合、賠償額が高額になる可能性が高いにもかかわらず、加害者側の保険会社から提示される金額は非常に低いことが多くあります。もっとも、このような場合であっても弁護士が保険会社と交渉することで、獲得する賠償金を大幅に増額できる可能性があります。
そのため、後遺障害等級が認定された方や、保険会社から提示された賠償額に疑問を感じた方は、ぜひ当事務所までご相談ください。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。